教育費の行政援助は使わないと損
子供の教育費がどうしても足りなくなった時によく活用されるのが奨学金。大学生の約51％が奨学金を活用しているというデータもある（日本学生支援機構「平成26年度学生生活調査」より）。だが、奨学金以外にまず目を向けるべきは、支援を受けられる行政の制度だろう。
教育資金の公的な助成は、さまざまあるが、学費を補助してくれる一般世帯向けの制度は4つ。
（1）高等学校等就学支援金
（2）私立幼稚園就園奨励費補助金
（3）私立高等学校等授業料軽減助成金
（4）私立小・中実態調査
たとえば（4）は、年収が400万円未満の世帯が国の調査に応じれば年額10万円が授業料から減額されるもので、2021年度までの期間限定だ。いずれも収入制限などの条件つきだが該当していたら絶対お得なので、まずは確認しよう。
その他、生活保護、ひとり親、所得割非課税世帯などの低所得世帯に向けた制度もある。いずれも受給要件と支援の内容、受給方法が自治体によって異なるため、各自治体に聞こう。情報収集力こそ教育費を抑える鍵なのだ。
※女性セブン2018年2月1日号
