投資

日本郵政株 年末のTOPIX組み入れで機関投資家の買いに期待

2015年の株式市場にとって一大イベントとなったのが、11月の日本郵政グループ3社(日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命)のIPO(新規上場)だ。3社とも公募価格を上回る上場初値をつけたが、はたして今後の投資妙味はあるのだろうか。ファイトレードコーポレーション代表・石橋明佳氏が解説する。

* * *
傘下に置くゆうちょ銀行とかんぽ生命とともに11月4日に上場したばかりの日本郵政(東証1部・6178)は好調な出足を見せた。今後もしばらくは上昇基調が続くと有望視している。

市場関係者からは、公募価格の段階ではPBR(株価純資産倍率)が0.4倍、配当利回りが3%台と割安感があったが、上場後の値上がりで投資妙味は薄らいできたとの声が聞かれる。また、同社は2016年3月期連結決算の当期利益を前期比23%減の3700億円と予想しているため、赤字の日本郵便の事業推移と合わせて懸念する声も多い。

だが、株価面では当面は心配はいらないと考える。12月末に向けてTOPIX(東証株価指数)に組み入れられるため、TOPIX連動型のファンドや機関投資家の買いが予想されるからだ。そのファンドの買い入れ額は1000億円規模に上ると想定されており、需給面でかなりの追い風になるのは間違いない。

まだこうした買いが入る期待が大きいことに加え、配当性向が50%以上と高いことも個人投資家には好感されそうで、これから買っても投資妙味は十分にあると見ている。

※マネーポスト2016年新春号

当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。