投資

マイナンバー関連の受注が伸びソフトウェア企業の業績も好調

米国の利上げに伴い日本株市場への影響を懸念する声も出ているが、はたしてこれから投資するにはどういった銘柄を選べばよいのか。銘柄選びのポイントと注目銘柄について、フィスコ・リサーチレポーターの三井智映子氏が解説する。

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中国の経済成長に疑問符がつくので、インバウンド関連への投資は要注意だろう。海外の景気動向など外部要因に左右されず、今後も右肩上がりの成長が続くような銘柄に目を向けたい。全体相場が軟調だとすれば、株価が下落しても我慢できるような株主優待や配当が充実している銘柄は、安心感があるので買われやすい。テーマでいえば、いよいよ実需が業績に乗ってきそうなマイナンバー関連は要注目といえる。

そうした意味で、通信会社向けソフトウェアの受託開発が主力のアルファシステムズ(東証1部・4719)は、割安な出遅れマイナンバー関連銘柄として市場の注目度が高まりそうだ。同社はソフトウェア開発関連事業を金融、エネルギー、官公庁、サービスなどの分野に積極的に展開しており、大規模システム開発のノウハウには定評がある。システムコンサルティング、自社製品の研究・開発・販売なども手がける。

民間企業のITシステム投資の拡大を追い風に、特にエネルギー関連企業からの受注が増加傾向にあり、官公庁からのマイナンバー制度関連の受注も伸びている。その結果、2016年3月期の第2四半期決算は、売上高が前年同期比9.4%増の127億2600万円、営業利益は同16.4%増の10億7700万円、経常利益は同13.8%増の11億800万円を達成。

同社は第2四半期累計の経常利益を10億3000万円と予想していたが、それを上回る着地となり、足元の業績好調を裏付けている。株価は2015年9月から上昇基調が続くが、PBR(株価純資産倍率)は1倍割れの割安な水準にあり、上値余地はまだまだ大きいと考える。

※マネーポスト2016年新春号

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