カジノ実現に向けて法整備が進みつつある（イメージ）
自民党と公明党は3月3日、カジノを含む統合型リゾート（IR）整備に向けた法案に関する作業チームの会合を開き、カジノの入場料を6000円に設定することで一致した。
IR設置に関する法案作成のために3月から始まったこの会合。ギャンブル依存症対策の問題などもあり、日本人と日本に住む外国人に対する入場料や入場回数の制限などについての議論が行われきた。
入場回数制限については、7日間に3回まで、28日間に10回までという上限を設定。さらに、IRを整備する区域は国内3か所とすることで、自公が合意していた。
そして、入場料については、公明党はシンガポールのカジノと同等の8000円に設定すべきだと主張する一方で、自民党は5000円が上限だと主張。協議の結果、間を取る形で、6000円で合意することとなった。
この6000円という設定について、カジノ事情に詳しいパチスロ雑誌ライター・A氏はこのような見解を示す。
「海外のカジノで入場料を取る場所は少なくありませんが、数百円から1000円程度のところも珍しくない。6000円という設定は少し高めの印象です。ギャンブル依存症対策という狙いのほかに、できる限り観光客以外の入場者は増やしたくないという思惑もあるのではないでしょうか。
たとえば、入場料を安くしてしまうと、カジノを利用せずに、サービスで提供されるドリンクなどを目当てに入り浸る入場者がでてきてしまう可能性もある。カジノは、あくまでも海外からの観光客がターゲットとなるので、日本人に対するハードルが高いのは、当然といえば当然といえるとは思います」
