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生前贈与は「安全な節税」ではない 多額の追徴課税リスクも

2018年4月24日 7:00 週刊ポスト

節税したつもりが多額の税金を追徴される可能性も(写真:時事通信フォト)

 2015年1月の制度改正で基礎控除額が大幅に減らされたことで、相続税は“お金持ちが払う税”から“庶民も取られる税”に変わった。そのため、相続税における「節税の常識」も大きく変わってきている。注意が必要な点は多岐にわたる。

 例えば、生前贈与は年間110万円まで非課税だ。そこで父は2人の子供に毎年2回、夏と冬に55万円ずつ10年間にわたって振り込んだ。

 ところが、この贈与が税務署から「最初から1100万円を贈与するつもりだった」と見なされ、一括贈与として多額の税金を追徴される可能性がある。

「贈与で一番確実なのは、毎年110万円の非課税枠より多めに贈与し、確定申告して少額の贈与税を払っておくことです。111万円なら税金は1000円。これを納めることで、一括贈与の抜け道を使ったわけではないという証明にもなる」(ベテラン税理士)

※週刊ポスト2018年4月27日号

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