年金の“過少支給”問題で謝罪する日本年金機構の理事長ら（写真：時事通信フォト）
今年3月に発覚した「新・消えた年金」問題では、毎年8～9月にかけて年金受給者に日本年金機構から送られる「扶養親族等申告書」の記入項目変更と機構の杜撰なミスが重なり、約130万人分の年金が“過少支給”された。
「この『扶養親族等申告書』が未提出だったり記入や入力のミスがあると、各種控除が削減・縮小されたうえ所得税率が5.105％から倍になります。例えば年金の月額が16万円で社会保険料が2万円（配偶者あり）の場合、扶養親族等申告書を提出すると、天引きされる所得税はわずか127円で済む。ところが、提出しないと、所得税は1万720円に跳ね上がってしまいます」（社会保険労務士の稲毛由佳氏）
この申告書の手続きに漏れがあると、虎の子の年金を大きく減らしてしまいかねない。
「とにかく申告書はわかりにくく記入しづらい。とくに間違えやすいのが『配偶者の所得』。この『所得』はいわゆる『収入額』ではなく、“収入から様々な控除を引いた額”であることに注意が必要です。書き方がわからなければ、遠慮せず年金事務所に問い合わせてほしい」（同前）
人生100年時代。もらえるお金は漏れなく手続きすることで“豊かな100年の人生”を送る土台ができあがる。
※週刊ポスト2018年5月4・11日号
