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130万人が年金を減額された扶養親族等申告書の落とし穴

2018年5月8日 7:00

年金の“過少支給”問題で謝罪する日本年金機構の理事長ら(写真:時事通信フォト)

 今年3月に発覚した「新・消えた年金」問題では、毎年8~9月にかけて年金受給者に日本年金機構から送られる「扶養親族等申告書」の記入項目変更と機構の杜撰なミスが重なり、約130万人分の年金が“過少支給”された。

「この『扶養親族等申告書』が未提出だったり記入や入力のミスがあると、各種控除が削減・縮小されたうえ所得税率が5.105%から倍になります。例えば年金の月額が16万円で社会保険料が2万円(配偶者あり)の場合、扶養親族等申告書を提出すると、天引きされる所得税はわずか127円で済む。ところが、提出しないと、所得税は1万720円に跳ね上がってしまいます」(社会保険労務士の稲毛由佳氏)

 この申告書の手続きに漏れがあると、虎の子の年金を大きく減らしてしまいかねない。

「とにかく申告書はわかりにくく記入しづらい。とくに間違えやすいのが『配偶者の所得』。この『所得』はいわゆる『収入額』ではなく、“収入から様々な控除を引いた額”であることに注意が必要です。書き方がわからなければ、遠慮せず年金事務所に問い合わせてほしい」(同前)

 人生100年時代。もらえるお金は漏れなく手続きすることで“豊かな100年の人生”を送る土台ができあがる。

※週刊ポスト2018年5月4・11日号

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