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余裕を持って始めるふるさと納税 「さとふる」活用で他サイトの寄付も一括管理
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  • 2018年6月29日 16:00

     個人の住民税の徴収期間は、毎年6月から翌年5月までの1年間。勤務先や個人の手もとに、住民税の「決定通知書」が届いていることだろう。今年の住民税額を見て、「本当に控除されるかドキドキだったけど、ふるさと納税やってよかった!」という喜びの声から、「昨年初めてやったばかりで、もう少しふるさと納税をやっておけばよかった」「今年こそ、ふるさと納税をやってみたい」といった声も聞こえてくる。

    「ふるさと納税」は、“納税”とはいうが、地方自治体への寄付を通じて地域創生に参加できる制度のこと。自分の生まれ故郷だけでなく、お世話になった地域や応援したい地方など、複数の好きな自治体に寄付金を贈ることができるのが特徴だ。そして、その“お礼”として、その土地のお米やお肉、果物などの特産品や名産品が「お礼品」としてもらえることなどから、近年、人気を集めている。

    さとふるのHPより。ふるさと納税は、寄付をすると、その土地のお肉や果物などの特産品・名産品が「お礼品」としてもらえる人気の制度。

     しかも、寄付したお金を自治体にどんなふうに使ってもらうか、を指定できるのも特徴だ。たとえば「子育て支援」だったり「高齢者福祉の推進」だったり、「寄付金の使い道」が指定できるのも人気の秘密だろう。

     ふるさと納税をすると「寄附金控除」が適用されるのだが、この控除額には上限があって、年収や家族構成、住んでいる地域などによって異なる。そのため、自分の控除上限額をきちんと把握しておけば、効率的にふるさと納税を行うことができるのだ。

    すべてをサイト内で完結できて使いやすい「さとふる」

     控除の上限額はその年の収入にもよるため、毎年、冬のボーナスをもらって年収がほぼ確定する年末に、駆け込みでふるさと納税をする人も多い。しかし、それだとすでに申し込みが殺到して終了しているお礼品があったり、年末までの短い期間に慌てて申し込みをしなければいけなくなるため、今の時期から余裕をもってふるさと納税を始めたい。

     その際、便利なサイトが「さとふる」だ。「さとふる」はふるさと納税のポータルサイトで、マイページでは「控除上限額の目安」や「今年の納税額」、さらに、すでに寄付を申し込んだ分があればそれが引かれて「上限までの残額」などが表示される。

    さとふるのマイページでは、控除上限までの目安、これまでの寄付をした額、上限までの残額などが表示される。

     今の時期からふるさと納税をすると、年末には「これまでにいくら寄付したっけ?」と忘れてしまいそうだが、そんな心配は無用。「さとふる」では、申し込んだ寄付の履歴も確認できるだけでなく、「さとふる以外での寄付の登録」もでき、「上限までの残額」にも反映される。つまり、他のサイトから申し込んだ寄付も含め、「さとふる」のマイページなら、ふるさと納税を一元管理できるのだ。

    さとふるから申し込んだ寄付だけでなく、他サイトで申し込んだ寄付も登録でき、すべてを一括で管理できるのも魅力。

    「控除上限の目安」を把握し、楽しいふるさと納税生活をスタート

    「控除上限額の目安」は直接入力で登録することともできるが、控除額シミュレーションから登録することもできる。年収や家族構成などをもとにシミュレーションして登録してみてほしい。

     ちなみに、夫婦共働きで中学生以下の子供2人の世帯で年収が700万円だと、10万7000円が納税額の目安になる(※ただし、各種控除等によって異なる)。すると、A村に1万円を寄付してお米をもらって、B町に2万円を寄付してお肉をもらって、C市に1万円を寄付してメロンをもらって……といった具合に、納税額を調整しながらふるさと納税ができるのだ。

     2015年からはこの上限額がそれまでの約2倍になっていて、ますますふるさと納税が楽しいものになっている。また、これまでは確定申告が必要だったが、「ふるさと納税の寄付先の自治体が5つまで」などの条件を満たせば確定申告をしなくても済む「ワンストップ特例制度」もスタートしており、より利用しやすくなっているのも人気の秘密だ。

    さとふるのHPより。5団体以内にふるさと納税する場合、ワンストップ特例で確定申告が不要に。

     年末になって慌てることがないよう、すべてをサイト内で完結できて使いやすい「さとふる」のマイページを活用して、今年のふるさと納税を今から始めたい。

    ■ふるさと納税サイト「さとふる」(https://www.satofull.jp/

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