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【日本株週間見通し】4週ぶり反発で再び23000円を試す展開

2018年7月15日 6:00

日経平均が再び2万3000円を目指す展開に

 投資情報会社・フィスコ(担当・田代明美氏)が、株式市場の7月9日~7月13日の動きを振り返りつつ、7月17日~7月20日の相場見通しを解説する。

 * * *
 先週の日経平均は上昇した。週間ベースでは4週ぶりの反発となった。6月の米雇用統計を好感して前週末のNYダウが大幅高となったことを好感して日経平均は続伸でスタートした。終値ベースでは6月29日以来6営業日ぶりとなる22000円台を回復。為替の円安・ドル高も支援材料として働き、日経平均は10日にかけて3日続伸となった。

 トランプ米政権が10日(日本時間11日朝)、2000億ドル(約22兆円)に相当する中国製品に10%の追加関税を課す措置の原案を公表し、貿易摩擦への警戒感が再燃し、NYダウが5営業日ぶりに反落すると11日の日経平均も22000円割れに再び沈んだ。ただ、一時前日比450円強の下げを見たものの、上海総合指数が下げ幅を縮めると、日経平均も買い戻しから下げ渋った。12日は中国をはじめとするアジア各国の上げ幅拡大と、今年1月以来となる対ドル112円台への円安を好感して日経平均は反発。過度な米中貿易摩擦の警戒感が後退したNYダウの反発とナスダック指数の最高値更新もあり、日経平均は13日にかけて続伸した。13日の日経平均は一時504円高まで上昇し、大引けでは6月22日以来の22500円に乗せている。

 今週の日経平均は23000円台を意識した戻りを試す展開となりそうだ。引き続き、米中・米欧貿易摩擦とNYダウ、為替、上海総合指数を睨んだ展開が予想され、10日から16日にかけての欧州歴訪から帰国するトランプ米大統領の発言には注意が必要だが、貿易摩擦問題については、やや膠着状態に入っている。6月の米雇用統計に続き、13日発表の6月中国貿易収支の黒字額が予想を上回るなど、米中の足元での好調な経済指標は相場の下支え要因としても働いてくる。日経平均への寄与度が高いソフトバンクG<9984>に米著名ファンドによる株式取得、ファーストリテイリング<9983>は好調な決算がそれぞれ株高につながったことも先物主導の需給関係においては、売り方を躊躇させる材料として働いてこよう。

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