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年金「繰り下げ受給奨励」、真の狙いは「払い損の人」を増やすこと

2018年10月31日 16:00

「繰り下げキャンペーン」の本当の狙いは?(Rodrigo Reyes Marin/AFLO)

 年金の支給開始年齢を現在の「65歳」から「70歳」に引き下げるという、年金制度の大改悪が着々と進んでいる。そんな時代の到来で、受給者はどんな状況に置かれるのか。「年金欲しけりゃ、長生きすればいい」――理不尽な制度改悪を押しつける年金行政に対抗する方法はないのか。

 検討すべき手段として、「年金博士」として知られる社会保険労務士の北村庄吾氏は「年金の繰り上げ、繰り下げ受給」を挙げる。現在の年金制度では、最も早くて60歳から受給する繰り上げと、遅くて70歳からもらう繰り下げと、10年の幅で受給開始年齢を受給者が決められる。

「受給を1か月早めるごとに年金額は0.5%減額され、逆に1か月遅くするごとに0.7%増額される制度です。最大5年繰り上げれば1か月の受け取り額は30%減り、5年繰り下げれば42%増えます」(同前)

 平均的な厚生年金加入者(サラリーマン)をモデルとし、加入期間は21~60歳の40年間とし、現行の「65歳支給開始」のケース(年間受給額187万円)の場合は、5年繰り上げで年額131万円、5年繰り下げで266万円となる。この際に有効な手段は「繰り上げ」だと北村氏は指摘する。

「現在の年金改悪の前提にあるのは、“いかに受給期間を短くさせるか”です。乱暴に言うなら、“保険料を満額納めたうえで受給額がゼロ”という加入者を増やせば、政府は丸儲けになるということ。

 それであれば加入者側は繰り上げて受給開始を早め、“受給寿命を延ばす”ことが原則的な対策になる。年額(月額)は減りますが、男性の健康寿命は72~75歳と言われますから、健康なうちに保険料分を少しでも回収することを考えたいところです」

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