マネー

「死後離婚」の法的メリット　相続権は失わず義親の扶養義務ゼロに

2018年12月14日 16:00 女性セブン

　義理の夫などの親族と縁を切るために、亡き夫との関係を終了する「死後離婚」を選択する人が増えている。本籍地または住まいのある市町村役場で「姻族関係終了届」の用紙を受け取り、必要事項を記入して提出するだけ。拍子抜けするほど簡単だが、不仲な夫の家族と縁を切るという感情的な解放だけでなく、扶養の義務からも解放される法律上のメリットも得られる。

扶養の義務は3親等内の親族に

　民法第877条1項では、扶養義務は、原則として「直系血族」と「きょうだい」が負うとされている。つまり、血族ではない嫁に、義親の扶養義務は“原則として”ない。

　しかし例外的に「特別の事情」がある場合に限り、家庭裁判所は「3親等内の親族」にも、扶養の義務を負わせることがある（民法第877条第2項）。その対象には、血縁のない嫁はもちろん、父母や祖父母、曾祖父母、きょうだい、伯叔父母、甥姪といった、かなり幅広い範囲まで含まれる（図参照）。離婚問題に詳しい弁護士の佐藤みのりさんは、こう語る。

次のページへ

1 2

不動産売却の完全マニュアル

【2021年版】不動産一括査定25サイトを徹底比較！

不動産売却の初心者でも安心！プロが選ぶおすすめの不動産査定サイト

【無料】すまいValueで大手6社に不動産一括売却査定

初心者のための不動産投資セミナーの選び方

注目記事

2か月で15万円の利益を狙えた？FX自動売買のドル円取引例

FX自動売買で月22万円稼ぐ元サラリーマンの投資方法

人気の最新FX自動売買を8選！稼ぐ投資家の秘訣も紹介

相場を予測しないFXで資産1000万円を達成した元公務員

当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。