日本株も米中貿易摩擦に揺さぶられる展開
投資情報会社・フィスコが、株式市場の12月10日～12月14日の動きを振り返りつつ、12月17日～12月21日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は下落した。週間ベースでは2週連続安となった。米11月雇用統計を受けた景気鈍化懸念と、米中貿易摩擦への警戒感から7日のNYダウは558ドルの大幅安となったことを受けて10日の東京市場は売り先行で始まった。7-9月期国内総生産（GDP）改定値が速報から下方修正されたことも嫌気されて日経平均は一時、前週末比508.72円安まで下落する場面があった。11日の日経平均は小幅続落となった、英国で欧州連合（EU）離脱案の議会採決が延期され、10日のNYダウが一時500ドルを超す下落、大引けでは34ドル高と乱高下したことから積極的な買いが手控えられた。TOPIXは10月26日の安値1581.56ポイントを更新した。
12日の日経平均は3日ぶりに急反発し、ほぼ全面高となった。11日のNYダウは反落したものの、中国が米国からの輸入車に対する関税引き下げで合意との報道や、カナダの裁判所が中国・ファーウェイ幹部の保釈を認める報道が伝わり米中対立への懸念が和らぎ、ハイテク株の上昇が全体相場をリードした。13日の日経平均は続伸した。中国による米国産大豆など農産物の輸入拡大やハイテク産業政策の見直し検討が伝わりNYダウが上昇したことを好感した。
メジャーSQにあたる14日の日経平均は、寄り付き後に下げ幅を広げる展開をみた。寄り前発表の12月の日銀短観は、大企業・製造業の業況判断DIは前回9月調査と同じプラス19と市場予想のプラス17を上回ったものの、次回予想は15（市場予想17）となり先行きが懸念された。その後、シカゴ市場時間外取引で米株価指数先物が下げ幅を拡大、中国11月の小売売上高が2003年5月以来、同鉱工業生産が3年ぶりの低い伸びとなり中国経済リスクが意識され日経平均は3日ぶりの反落となった。なお、オプションSQ値は21618.88円だった。
今週の日経平均は、方向感が定まらない中、戻りを試す場面もありそうだ。米中通商交渉に関して好悪材料が引き続き交錯して、指数に影響を与えることが予想される。貿易戦争、金融政策、欧州政治の不透明感に加え、米景気拡大の継続に対する疑心暗鬼など、相場の逆風材料は多い。しかし、スケジュール的には19日に相場の分岐点を迎える。米国18日－19日のFOMCでFF金利誘導目標の引き上げ実施については、株式市場は織り込んでいるとみられ、焦点は19日のパウエルFRB議長よる来期の経済観測にあり、米国株式市場の反応に関心が集まる。
