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【日本株週間見通し】追加関税引き上げ回避なら上値試す展開

2019年2月24日 8:00

今週の日本株は上値を試す展開も

 投資情報会社・フィスコ(担当・田代明美氏)が、株式市場の2月18日~2月22日の動きを振り返りつつ、2月25日~3月1日の相場見通しを解説する。

 * * *
 先週の日経平均は上昇した。週間ベースでは2週連続の上昇となり心理的な節目となっていた21500円に突っかける場面もあった。週初18日の日経平均は3営業日ぶりの反発でスタートした。米中通商協議が米国で継続されることが決まり、摩擦解消への期待から前週末15日のNYダウが443ドル高と急反発したことを好感した。中国・上海市場などアジア株高も支援材料となり堅調な展開となった。19日の日経平均も小幅ながらも続伸した。18日の米国市場が「ワシントン誕生日」で休場となったことから、手掛かり難の中前日の終値を挟んでの推移となり、東証1部の値上がり値下がり銘柄数が拮抗するなか、前日比プラスゾーンで大引けた。

 3連休明けのNYダウは小幅上昇した。米商務省が自動車・自動車部品の輸入制限に関する報告書をトランプ大統領に提出し、メキシコ国境の壁建設費確保を狙った国家非常事態宣言を巡り、複数の州が提訴に踏み切るなど懸念材料が台頭したが、ウォルマートの決算好感と米中通商協議の再開を受けて、引けにかけて小幅上昇を見た。この動きを受けて、20日の日経平均も3日続伸となった。為替が一時1ドル=110.90円台まで円安に振れたことが支援材料として働いた。

 20日に掛けて3日続伸となったNYダウを受けて、21日の日経平均も小幅ながら4日続伸となった。FOMC(米連邦公開市場委員会)議事録発表後に、NYダウは一時下落に転じるなど不安定な値動きを見せる場面があったことから、朝方の東京市場は利益確定売りが先行したものの、米国と中国が貿易協議の決着に向けた知的財産権保護や為替などに関する6つの覚書の作成に入ったとの報道を好感してプラスゾーンに切り返した。一時、12月17日以来約2カ月ぶりとなる取引時間中での21500円超えの場面もあった。

 12月耐久財受注が予想を下振れ、2月フィラデルフィア連銀景況指数や1月景気先行指数のマイナスから売りが先行した21日の米国市場でNYダウは4日ぶりの反落となった。これを受けて22日の東京市場も5日ぶりの反落となった。前日までの連騰で日経平均は563.60円の上げ幅を見ており、週末を控えた利益確定の売りが先行した。ただ、日経平均は終日マイナスゾーンで推移したものの、下げ幅は小幅にとどまっている。

 今週の日経平均は上値を試す場面がありそうだ。今週は3月1日に迫った米中貿易協議期限が最大のイベントとなる。期限延期の可能性も残るなか、まとまらなければ関税引上げの可能性をはらんでおり、決裂となれば協議進展に傾いている株式市場へのショックは大きい。ただ、現状ではソフトランディングを相場は読み込み始めており、追加関税引上げが回避されれば、日経平均は上値を試す展開に入りそうだ。

 このほか、パウエルFRB議長が現地26日に上院、27日に下院でそれぞれ議会証言を行うことが予定されている。米金融引締めの鈍化姿勢を維持することとなれば、相場の底堅さが増す材料として働いてこよう。28日には中国2月製造業PMI、米10-12月期GDPと米中の景気動向を占う経済指標が発表されるが、現状では波乱の芽とは見られていない。26日からの実質3月相場入りとなることで、配当や株主優待などの各種権利取りの動きも相場の下支え要因として働いてこよう。

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