マネーポストWEB「マネーポスト」公式サイト

暮らしのマネー

同居する子供への生前贈与が相続時に大きなトラブルを生む

2019年3月17日 7:00

親からの贈与があると相続時にこじれるケースも

親からの贈与があると相続時にこじれるケースも

 配偶者や子供などに生前贈与する場合、年間110万円まで非課税の「暦年課税制度」がある。例えば年間110万円の生前贈与を9年間続けた場合、一括贈与に比べて174万円もの節税になるため、同居する子供に生前贈与するケースが多い。

 だが、それがトラブルの原因になってしまうこともある。神奈川県在住のA氏は、長女に10年かけて計1100万円の生前贈与をした末、1200万円の財産を残して亡くなった。

 法定相続を行なえば、妻が600万円、3人の子供たちが200万円ずつ相続するはずだが、長男と次女は「姉さんには、生前贈与があったじゃないか」と猛反発。さらに「姉さんは私立大学に通えた」「結婚資金も出してもらっていた」と畳みかけた。円満相続税理士法人代表で税理士の橘慶太氏が指摘する。

「不動産の購入資金や学費など、単なる扶養の範囲を超えた特別な財産をもらうことを特別受益と言います。親の死後、“もらえなかった子供”が『俺は結婚してないが、妹は結納代を出してもらった』などと異を唱えて、特別受益分を相続財産から差し引くことを求めるケースが多い。仲の悪い兄弟姉妹の場合、お互い数十年前の特別受益まで引き合いに出して、遺産分割協議が進まないことがあります」

 ここで解決の一助となるのが遺言書だ。

「偏った贈与があった場合、遺言書の付言で『長女には自分の面倒を見てもらうため毎年110万円を10年間贈与した』などと贈与の理由を記しておけば、特別受益として認定されず、兄弟姉妹間で争いが起きる余地が少なくなります。また遺言書に『特別受益の持ち戻し免除』の意思を記しておく方法もある。過去の贈与や特別受益がいくらあっても遺産分割に反映させる必要がなくなります」(橘氏)

※週刊ポスト2019年3月22日号

不動産売却の完全マニュアル

【2019年版】不動産一括査定23サイトを徹底比較!
【2019年版】不動産一括査定23サイトを徹底比較!
【無料】すまいValueで大手6社に不動産一括売却査定
【無料】すまいValueで大手6社に不動産一括売却査定

初心者向け「FX」「株」の記事まとめ

トルコリラ2019年の見通しをトルコ人アナリストが徹底予想
月4000円の金利収入も メキシコペソ円のスワップが高いFX会社は?

当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。

ABJマーク

ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号6091713号)です。

当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。

ABJマーク

ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号6091713号)です。

小学館雑誌定期購読小学館のプライバシーステートメント問い合わせ広告掲載について

© Shogakukan Inc. 2019 . All rights reserved. No reproduction or republication without written permission. 掲載の記事・写真・イラスト等のすべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。