今週の日経平均は落ち着きどころを探る展開となりそう
投資情報会社・フィスコが、株式市場の1月20日～1月24日の動きを振り返りつつ、1月27日～1月31日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は3週間ぶりに下落した。17日のNYダウが5日続伸し、連日で過去最高値を更新した流れを受けて、週初20日の日経平均も3日続伸となった。日経平均の終値としては昨年12月17日以来、およそ1カ月ぶりに昨年来高値を更新した。ただ、20日の米国市場は休場であることから売買は低調で、東証1部の売買高は8億2112万株、売買代金は1兆4179億円、日経平均もこう着感が強く、日中の上下の値幅はおよそ46円にとどまった。
21日の日経平均は4日ぶり大幅反落となり24000円台を割り込んだ。株価指数先物に売りが出て下げ幅を広げるなか、新型肺炎の拡大懸念から香港株が大きく下落したことなどが嫌気された。日銀が金融政策の現状維持を決定したが、相場への影響は限定的だった。
中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎患者の拡大によりアジア株がほぼ全面安となり、米国株にも売りが先行して連休明け21日のNYダウは6営業日ぶりに反落した。22日の日経平均も米株安の流れを引き継いで小幅安で始まったものの、その後買い戻しが入りプラス圏へ浮上した。香港株が反発したことで新型肺炎への過度な警戒感も和らいだ。物色的には、米アップルが台湾積体電路製造（TSMC）に半導体増産を要請したことなどが報じられ、東エレク<8035>など半導体関連株の一角で上げが目立った。
22日のNYダウは小幅続落し、買い手掛かり難の中で23日の日経平均も反落した。1ドル=109円台半ばと円高基調となったことに加えて、中国・武漢市が新型コロナウイルスの感染拡大阻止のために公共交通機関運行停止を発表したことが嫌気された。アジア株が下げ幅を拡大したことや、大引け後の日本電産<6594>の決算発表を控えて短期筋の売りも上値を抑える形となった。
