今週はFOMCにも注目
投資情報会社・フィスコが1月25日～1月29日のドル円相場の見通しを解説する。
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今週のドル円はもみ合いか。連邦公開市場委員会（FOMC）のハト派寄りの新体制で、ドルに下押し圧力がかかりやすい。バイデン政策への期待感で米国株式は底堅い動きを保っているが、今週発表される経済指標が市場予想を下回った場合、株高は一服するとみられる。
ただし、安全逃避的な取引が広がった場合、ドルや米国債に投資資金が向かう可能性がある。新型コロナウイルスの感染被害対策としての追加経済策への期待は残されていることも、ドル相場を下支えする要因となりそうだ。バイデン新政権がワクチン供給不足を解消するために積極的な対応を見せた場合もドル買い材料になるとみられる。
2021年最初のFOMC会合は26-27日に開かれ、政策金利は据え置きの公算。今回は無風だが、債券買い入れの規模拡大などについての見解が焦点となろう。FOMCメンバーの入れ替えにより、2021年はアトランタ、シカゴ、リッチモンド、サンフランシスコの4連銀総裁が投票権を持つ。市場ではハト派寄りの顔ぶれとみられ、緩和的な金融政策の長期化が意識されそうだが、FOMCの議事要旨などで確認する必要がある。
一方、経済指標では10-12月期国内総生産（GDP）の内容が注視される。コロナまん延による大都市での制限措置の強化で消費の鈍化が予想されるが、前期比年率4％台のプラス成長が見込まれている。市場予想を下回った場合、株安でも安全逃避的なドル買いが増える可能性がある。
【FOMC】（1月26-27日開催予定）
FRBは1月26-27日にFOMC会合を開催し、現行の金融政策を維持する公算。ワクチン接種は始まったが、変異種まん延が懸念され、減速懸念を背景にハト派寄りの見解が提示された場合、一段のドル売りに。
【米・10-12月期 GDP速報値】（1月28日発表予定）
1月28日発表の米10-12月期 GDP速報値は、どの程度持ち直すかが焦点。早期回復シナリオが後退した場合、株売り・ドル買いの要因となり得る。
