マネーポストWEB「マネーポスト」公式サイト

マネー

ルール変更が確実視される「相続時精算課税制度」の落とし穴 国が狙うは「相続と贈与の一本化」か

2022年11月21日 15:00 女性セブン

「相続時精算課税制度」が利用しやすくなる反面、注意点も(イメージ)
「相続時精算課税制度」が利用しやすくなる反面、注意点も(イメージ)

 2019年、IMF(国際通貨基金)が2030年までに日本の消費税を段階的に15%に引き上げるよう提言した。2030年までは、あと7年2か月ほどしかない。ただでさえ物価が上がり続けているいま、自分たちの生活を守ることはもちろん「持っている資産をいかに多く子供や孫に残すか」も、大きな課題になっている。

 その「生前贈与」を、急がなければならないかもしれない。12月には、2023年度税制改正大綱が発表され、ここで生前贈与のルールが大幅に変更される見込みなのだ。いまは政府と与党の税制調査会で検討が進められており、もし実際に制度が改正されれば、これまでは利用できた「非課税枠」や「相続税対策」が使えなくなるかもしれない。

 現在確実視されているのが、「相続時精算課税制度」の変更だ。相続時精算課税制度とは、60才以上の親または祖父母から、18才以上の子や孫への贈与が、最大2500万円まで非課税となる制度のこと。相続実務士で夢相続代表の曽根惠子さんが説明する。

「2022年11月現在、相続時精算課税制度を利用する際は、贈与した翌年に確定申告をしなければなりません。これが改正後は、確定申告が不要になるのではないかといわれています。すると、手間が省ける分、いままで以上にこの制度を使っての贈与がしやすくなる。

 日本の個人金融資産は高齢者に偏っているため、それを積極的に若い世代に渡すよう促すことで、経済を活性化させることが、ねらいの1つでしょう」

 だが、ここには“落とし穴”がある。相続時精算課税制度は「贈与税」こそ非課税になるが、贈与した祖父母や親が亡くなると、贈与した分は子や孫の相続財産に「持ち戻し(加算)」され、相続税がかかるようになる。つまり、相続税を先送りするだけの制度なのだ。

不動産売却の完全マニュアル
不動産売却の完全マニュアル
不動産売却の初心者でも安心!プロが選ぶおすすめの不動産査定サイト
不動産売却の初心者でも安心!プロが選ぶおすすめの不動産査定サイト
不動産を売却するときに必要な6つの手順
不動産を売却するときに必要な6つの手順

当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。

SNSでマネーポストWEBをフォロー

  • facebook:フォローする
  • twitter:フォローする

【お知らせ】

2021年4月1日以降の価格表示に関して

当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。