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FiscoNews

【注目トピックス 日本株】JIGーSAW Research Memo(4):内外3拠点のサービス体制にAI専門部署も設置

*11:04JST JIGーSAW Research Memo(4):内外3拠点のサービス体制にAI専門部署も設置
■会社概要

4. サービス基盤
JIG-SAW<3914>は、サービス拠点としてコントロールセンターを有し、正社員であるエンジニアが24時間365日のデュアルマネジメントにより監視・障害対応・フルマネジメントを行っている。コントロールセンターは、SCC(札幌コントロールセンター)N83、SCC N44及びTCC(北米トロントコントロールセンター)の3拠点体制となっており、無停電、BCP対応、高い耐久性とセキュリティを備えているうえ、相互にバックアップする機能を持っているため、同社が安定かつ充実したサービスを提供できるバックグラウンドとなっている。また、生成AIの社内外での徹底活用に向けて、東京本社にAIの専門エンジニアを十数人抱える事業統括室を設置した。情報漏洩対策など既にAIをフルに利活用できる環境を整備しており、社内的には業務の効率化・無人化、営業・マーケティングでの利活用、社外的には製品やサービスへの搭載などを進めている。

顧客基盤としては、導入1,200社以上、運用サーバ50,000万台以上という実績がある。事例としては、安定稼働環境の実現に向けた(株)バンダイナムコオンライン(後に(株)バンダイナムコエンターテインメントと合併)による人気ゲームタイトルのGoogle Cloudへの基盤移行、運用コスト削減と開発業務集中に向けたトヨタ自動車<7203>によるAWSの運用監視の同社への委託など数多い。また、こうした状況は進出して数年になる海外も同様で、米国の電子制御メーカーHoneywellグループのTridium Inc.との提携や、米国Qualcomm Technologies, Inc.のスマートシティプロジェクトへの参画など有力企業との連携が進んでおり、成長のけん引役としての期待が高まっている。

収益基盤は、フロー収益である初期導入時の売上及びライセンスやSaaSなど様々な形で継続的に発生するストック収益からなっている。このうち限界利益の大きいストック収益が全体の9割を占めているため、先行投資を行いつつ毎期営業利益率が改善するという収益構造になっている。事業拡大やイノベーションを加速するためパートナー戦略を推進しており、売上高のうち半分程度がパートナー経由となっているようだ。一方、大手企業を含め、様々な業種で同社の技術に魅力を感じている企業が多いようで、特に「NEQTO」の開発を機に売り込みや提携先からの紹介が増えたことでパートナー戦略が加速しており、技術やビジネスの進化が好循環する状況になってきている。なお、リアルタイム位置情報サービスでIoTソリューションを強化するため、2024年9月、同社米国法人JIG-SAW US, INC.が米国Lamplight Logisticsと提携している。

独自基盤技術とビジネス化に強み

5. 同社の強み
同社の強みは、独自の基盤技術とそのビジネス化にある。ソフトウェアの基盤技術は、国内企業唯一の商用Linux-OSのカーネル開発とディストリビューション、通信キャリア標準通信モジュール開発などの通信制御技術、モデム・信号制御技術をベースにした再生医療のための色信号制御技術、ヒトとマシンの一体化を実現するHA技術及びオーグメント・デバイス拡張技術、自動運転・自動操縦ソフトウェアのスクラッチ開発と各種既存産業機器への応用技術及びCPU(MCU)へのアルゴリズム・ソフトウェアの組み込み技術などである。特にソフトウェア・モジュールの組み込みにおいて、キャリア並みの豊富な通信モジュール開発実績など多彩な経験と技術を有しているうえ、IoTエンジン「NEQTO」の主要技術で国内外の特許を取得している。なかでも、あらゆるソフトウェア・モジュールのデバイスへの組み込みが可能である点、革新的な軽量モジュールやエッジアルゴリズム開発能力を有している点は特に注目に値する。

ハードウェアの基盤技術も同社の強みであり、主な技術としては、IoT領域における通信制御・クラウド制御用の基盤回路設計技術、周波数制御(センサー制御)をベースにしたハードウェア組み込み技術及びスタンドアロン機器・装置のIoT化のための通信モジュールを含めた回路設計技術などが挙げられる。また、年間数十億件に上るインシデント対応や自動化技術基盤による自動制御、日本と北米を軸にしたグローバルデュアルオペレーション、数千のサービス・数万台のサーバによるクラウドシステム環境における膨大な監視・運用といった経験値を背景に、様々な技術やプロジェクトをビジネス化している強みがある。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)

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