*07:40JST NYの視点：トランプ米政権の関税政策、米国経済にも強い打撃を与えることに
経済協力開発機構（OECD）は6月3日に公表した最新の経済見通しで、今年の世界経済の成長率予想を2.9％に下方修正した。昨年実績の3.3％を下回る見込みとなった。3月時点で3.1％に引き下げることが発表されたばかり。今年上半期に成長率見通しは2回下方修正されたことになる。トランプ米政権の関税政策は貿易摩擦を激化させ、世界経済は下降に向かっており、OECDの想定では米国も最も打撃を受ける国・地域に含まれるもようだ。なお、日本の2025年の成長率は0.7％と3月時点の1.1％から下方修正。2026年は0.4％と想定されている。米国の成長率見通しについては2025年が1.6％、2026年は1.5％に下方修正されている。
報道によると、OECDのチーフエコノミスト（アルバロ・ペレイラ氏）は「景気見通しの悪化が世界中で感じられ、成長率低下と貿易減少が所得に打撃を与え、雇用の伸びを鈍化させることになる」と指摘している。OECDは、米国の貿易相手国・地域からの報復措置や金融市場での新たな価格調整が生じることで世界経済の状況は一層悪化する可能性があると懸念している。
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