*12:09JST ミガロＨＤ Research Memo（9）：2026年3月期は1株当たり8.0円の配当を予定
■株主還元策
ミガロホールディングス＜5535＞は、2025年2月28日（同年3月1日効力発生）を基準日とする1：2株式分割を実施したうえで、株価上昇を受けて2025年5月31日（同年6月1日効力発生）を基準日とする再度の1：2分割を実施した。株式分割の背景には、2023年10月のホールディングス化以降、企業規模と利益が拡大しIR活動強化の成果として時価総額と株価が上昇したものの、投資家層が限定化する課題があったことがある。なお、いずれの分割でも資本金の額は変更されない。定款変更については、会社法第184条第2項の規定に基づき、2025年6月1日をもって第6条「発行可能株式総数」を従来の80,000,000株から160,000,000株へと改定した。これにより、将来的な資本政策や株式報酬制度など多様な制度設計を可能とし、資本の流動性向上を図るものである。
株主還元については、収益の拡大と配当性向の拡大による還元の充実を基本方針として、企業安定性維持のための内部留保資金の重要性や今後の事業成長に向けた成長資金の確保を考慮しつつ、安定的かつ継続的な利益還元を実施していくとしている。2026年3月期は、中間配当3.0円、期末配当5.0円の合計8.0円とし、前期比1.0円の増配を予想している。なお、2025年3月期以前の配当実績は、2024年7月1日、2025年3月1日及び2025年6月1日付で効力発生した1：2の株式分割を考慮した数値であり、これらの分割後で比較しても増配基調が維持されていることから、収益成長による企業価値の向上と配当金の継続により株主に報いる方針が明確に読み取れる。なお、自己株式の取得については、財務体質、業績、株価の状況等を総合的に勘案し機動的に実施する方針だ。同社はセグメント別で成長戦略を明確に打ち出しており、右肩上がりの安定配当を継続していることから、中長期的に株価が上昇する可能性は高いと弊社では見ている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
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