*14:39JST 為替週間見通し：下げ渋りか、米FOMCに向けインフレ指標に反応も
【今週の概況】
■ドルは伸び悩み、雇用悪化で年内複数回の利下げ観測が再浮上
今週の米ドル・円は伸び悩み。週初に146円台後半まで下げた後、日本銀行による早期追加利上げの可能性は低下したことから、リスク選好的な米ドル買い・円売りが一時活発となり、9月3日のアジア市場で149円14銭まで米ドル高円安に振れる場面があった。
しかしながら、米連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事が9月の利下げ支持を再度表明したことを受けて米ドル買い・円売りは縮小し、一時148円を下回った。4日の欧米市場で148円台後半まで反発したが、5日の東京市場では米雇用統計の発表前であったことから、リスク選好的な米ドル買い・円売りは縮小した。
5日のニューヨーク外為市場で米ドル・円は一時146円82銭まで下落した。この日発表された8月米雇用統計で失業率は上昇し、非農業部門雇用者数の伸びは市場予想を下回ったことを受けて年内複数回の利下げ観測が強まり、米ドル売り・円買いが広がった。米国株式や原油先物の下落も嫌気されたようだ。米ドル・円は147円45銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：146円79銭－149円14銭。
【来週の見通し】
■下げ渋りか、米FOMCに向けインフレ指標に反応も
来週の米ドル・円は下げ渋りか。8月米雇用統計は市場予想を下回る内容だったが、米連邦公開市場委員会(FOMC)を今月16－17日に控え、主要経済指標が改めて注目される。特に、インフレ指標は加速が予想され、9月利下げは織り込み済みだが、10月以降における利下げ観測が後退した場合はドル買い・円売りが強まりそうだ。9月10日発表の8月 生産者物価指数（PPI）は前月比で鈍化が予想されるものの、11日の8月消費者物価指数（CPI）は加速が見込まれている。指標発表後に長期金利が上昇した場合、ドル買い・円売りが強まりそうだ。
また、フランスの政治不安や英スターマー政権に対する市場の信頼低下なども米ドルを下支えする可能性がある。日本では、与党・自民党の臨時総裁選の実施要求についての結果が9月8日に発表される。総裁選実施が決まった場合、日本の政治不安や財政悪化への懸念が再浮上し、米ドル買い・円売りが強まるとの見方が多いようだ。
【米・8月消費者物価コア指数（CPI）】（9月11日発表予定）
11日発表の米8月消費者物コア指数（コアCPI）は前年比＋3.1％の見通し。市場予想を上回った場合はドル買い要因になりやすい。
【米・9月ミシガン大学消費者信頼感指数】（9月12日発表予定）
12日発表の米9月ミシガン大学消費者信頼感指数は59.3と、8月実績の58.2を上回る見通し。景況感が改善すれば利下げ観測の後退につながり、ドル買い材料となる。
予想レンジ：146円00銭-149円00銭
＜FA＞
