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FiscoNews

【注目トピックス 日本株】レジル Research Memo(2):マンション一括受電サービスを中心に電力関連3事業を展開

*12:02JST レジル Research Memo(2):マンション一括受電サービスを中心に電力関連3事業を展開
■会社概要

1. 会社概要
レジル<176A>は分散型エネルギー事業を中心に電力関連3事業を展開している。主力事業は分散型エネルギー事業で、大手電力会社など複数の発電事業者から調達した高圧電力を、マンション内に設置した受変電設備で低圧電力に変換してマンションの各世帯や共用部に配電・供給している。このほか、太陽光発電や蓄電池などの分散型電源設備を設置することで災害発生による停電時も電力供給ができるマンション防災サービスも提供している。グリーンエネルギー事業では、再生可能エネルギー※など外部調達した電力を分散型エネルギー事業に提供するほか、法人向けに小売販売もしている。エネルギーDX事業では、分散型エネルギー事業で培った自社開発システムを生かして、同業でもあるエネルギー関連企業から設備の保安・点検やコールセンター、料金請求や収納代行などの業務を受託している。

※ 同社が提供する再生可能エネルギーは、FIT(固定価格買取制度)非化石証書の購入により実質的にCO2排出量ゼロの電源として供給できる再生可能エネルギー(「実質再エネ」と呼ばれる)が大部分を占めている。

2. 沿革
同社は、1993年に創業者である中村誠司(なかむら せいじ)氏が、コスト削減コンサルティングの個人事業として開業したことに始まり、1999年にマンション一括受電サービス事業(現在主力の分散型エネルギー事業)を行うため、中央電力(株)という名称で設立された。その後、2004年にマンション一括受電サービス事業の展開を本格化し、2012年に電気工事・電気保安サービスに参入した。2016年にはグループ経営強化を目的として中央電力ソリューション(株)(現在のレジル電気保安(株))及び中央電力エナジー(株)を子会社化し、小売電気事業者登録をして電力の小売サービス(現在のグリーンエネルギー事業)を開始した。また、2018年にガスの小売サービス、2021年には太陽光発電に参入するなど業容を拡大、中央電力DX(株)(現在の電力DX事業)を設立してDX支援サービスにも進出した。2024年には東京証券取引所グロース市場に上場、2025年には大型M&Aを実行し、NTTアノードエナジーからマンション高圧一括受電サービス事業を譲受した。

なお、2025年8月に、独立系プライベート・エクイティ・ファンドであるベインキャピタルが、(株)BCJ-100を公開買付者として、同社の普通株式及び新株予約権に対し公開買付け(TOB)をすることが公表された。これに対し、同社はTOBへの賛同を表明した。同社は、2025年6月期の業績が好調に推移するなか、既存マンションから新築やリプレイスへと領域を拡大するなど、新たな成長タイミングに入ったところである。同社の財務体質も充実してきたといえるが、ベインキャピタルが有する資金力やネットワーク、経営支援ノウハウを活用して、分散型エネルギー事業のさらなる拡大と新規事業の開発を加速し、さらに引き続き大型M&Aによる非連続な成長を実現することで、企業価値を向上する考えである。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光)

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