*13:00JST プリマハム：家庭用加工食品トップシェア、安定基盤を軸にDX・海外展開で市長加速
プリマハム＜2281＞は、1931年創業のハム業界大手で、2025年9月1日に95年目を迎えた。主力は加工食品と食肉事業で、ハム・ソーセージ分野で高いシェアを誇る。コンビニエンスストア向けの調理パンやスイーツなどを製造するプライムデリカを傘下に持ち、売上高1,000億円規模のベンダー事業を展開している。
事業ポートフォリオは加工食品が約7割、食肉が約3割で構成される。家庭用商品のシェアは業界トップ水準に達しており、スーパーでの販売を主力とし、ドラッグストアでの販売も拡大している。また、スポンサー活動を通じたブランド訴求の強さにも優位性がある。東京ディズニーリゾートや宝塚歌劇団、ジブリパークなどのスポンサー活動を通じて消費者認知度を高め、販促とブランド力の強化につなげている。さらに、伊藤忠商事との提携により、カナダポークの展開など輸入肉事業でもシナジーを追求している。
2026年3月期第1四半期決算は、売上高1,158億円（前年同期比2.6%増）、営業利益25億円（同24.4%減）と売上高はほぼ横ばいも、減益で着地した。加工食品事業では、ハム・ソーセージや家庭用加工食品は堅調に推移したものの、プライムデリカのコンビニ向け商品が客数減少や値上げの影響を受けて減収となり、セグメント全体の収益を圧迫した。一方、食肉事業は国産豚の価格上昇を背景に売上が拡大し、米国牛の減産や関税問題を豪州牛の仕入れ強化でカバーし増収に寄与した。物流費や人件費の上昇、円安による輸入原料高騰などコスト面の逆風は続くが、工場ライン効率化やで吸収を試みている。
今期通期の業績予想は、売上高4,800億円（前期比4.7%増）、営業利益120億円（同34.1%増）を計画している。第1四半期はベンダー事業の不振が響いたものの、下期は本業の好調により通期予想の達成が見込まれる。フト需要が高まる夏場や年末商戦のハム・ソーセージ需要拡大といった季節性も追い風になる見込みだ。市場環境としては、簡便調理食品や大容量商品の需要が高まり、畜肉メーカーならではの商品力を活かした冷凍食品・チルド食品の拡充が進んでいる。流通各社からの信頼も厚く、スーパーやドラッグストアを中心に販売基盤をさらに拡大させていく。
中期経営計画では、2027年度に売上高5,400億円、営業利益150億円を目標に掲げている。成長投資は総額570億円を計画し、そのうち240億円を既存事業基盤の強化、330億円を海外展開やDX推進等に充てる。重点戦略は、加工食品の強化、食肉の安定供給体制確立、タイやシンガポールを拠点とした海外事業の拡大、AIやシステム刷新による生産効率向上だ。国内にある4つの生産拠点のうち、2016年に茨城工場内に新ウインナープラント棟を竣工した。2019年にはハム・ベーコンなど単身品の生産力強化を図る単身プラント棟を増設。さらに、2023年には鹿児島工場を増強し、西日本エリアでの供給体制を整備した。
株主還元については、2026年3月期の年間配当を前期と同じ80円とする計画で、配当性向は40%以上を維持。直近株価ベースでの配当利回りは3.33%と高水準であり、PBRは1.01倍とやや割安な評価となっている。安定配当を基本としつつ、成長投資と内部留保とのバランスを取りながら株主還元を継続していく姿勢が示されている。
同社は、加工食品と食肉の二本柱による安定収益構造を強みとしつつ、海外展開やDX投資を通じた成長を目指している。短期的にはベンダー事業の低迷やコスト上昇が課題であるが、中期的には家庭用商品のシェア拡大や海外市場の開拓が収益拡大に寄与すると見込まれる。安定した配当政策も投資家に安心感を与えており、今後の成長戦略の進展とともに株主還元姿勢の継続に注目したい。
＜HM＞
