1月19日、高市早苗首相は衆議院の解散総選挙を発表した（写真：時事通信フォト）
1月末から2月にかけて大きな変動が起きやすい局面に差し掛かっている。「金融政策」「財政政策」「企業業績」という、相場を動かす3つの要因が同時に動く可能性があるのだ。個人投資家・投資系YouTuberの森口亮さんによるシリーズ「まるわかり市況分析」、森口さんが、今後起きる可能性のある3つのイベントとマーケットの動向について解説する。
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歴史的な上昇が続く日本株ですが、1月末から2月にかけて大きな変動が起きやすい局面に差し掛かっています。「金融政策」「財政政策」「企業業績」という、相場を動かす3つの根幹要因が同時に動く可能性があるからです。特に日本株は期待先行で上昇してきたため、この期間のイベント次第では調整局面に入る可能性もあります。
日米金融政策決定会合に加え次期FRB議長の指名も
相場を動かす最も強力な要因が「金融政策」だと考えています。今後の市場を考えるうえで、まず注目すべきは1月22、23日の日本銀行の金融政策決定会合です。
日銀はこれまで長年にわたり超低金利政策を維持してきましたが、2024年以降は正常化へ向けた動きを少しずつ進めています。市場は「どの程度のスピードで金利を引き上げていくのか」に強い関心を持っています。
さらに1月27、28日にはアメリカのFOMC（連邦公開市場委員会）が控えています。FRBの金融政策は世界中の株式・債券・為替に影響を与えるため、この会合は非常に重要です。
現在の焦点は「2026年の利下げ」です。日米会合ともに金利の据え置きが予想されていますが、実際の決定内容だけでなく、今後のフォワードガイダンスや発言によっても相場は変動し得ます。
また1月中にはトランプ大統領によるFRB次期議長の指名があるのではないかとも言われています。より利下げに前向きな議長が指名されるのかどうかによっても、相場は反応する可能性があります。
このように、日銀会合とFOMCという2つの大きな金融イベントに加えて、FRB次期議長の指名観測が重なっていることが、相場に大きな波を生む要因になっています。
