*12:06JST フォーカス Research Memo（6）：中期経営計画の主要KPI達成がほぼ視野に入る。利益成長と還元強化を両立
■フォーカスシステムズ＜4662＞の中長期の成長戦略と株主還元
1. 中長期の成長戦略
「中期経営計画24-26」は、設立50年を迎える2026年4月を節目として、次の成長ステージへの移行を見据えた3ヶ年計画である。計画の位置付けは、成長投資、収益性向上、従業員・株主等への還元を一体で進め、発展・利益・還元のサイクルを強化することによって独立系SIerとしての競争力と企業価値の向上を図るものであり、単なる業績拡大計画ではなく、成長と還元の両立を明確に打ち出している。進捗状況を見ると、2026年3月期は「中期経営計画24-26」の最終年度に当たり、主要KPIの達成はほぼ視野に入っている。売上高は33,250百万円となる見通しであり、目標の33,000百万円以上を上回る水準である。営業利益は2,660百万円と、目標の2,650百万円以上を上回る見通しである。営業利益率も8.0%と、目標の8.0%以上に到達する見込みであり、収益性改善は着実に進展している。さらに、ROEも12.0%以上の目標水準を達成する公算が大きい。
次期中期経営計画については、「中期経営計画24-26」で成果が出ている収益性重視の運営を継続する可能性が高い。具体的には、高収益案件の選別、プロジェクト管理の徹底、単価是正を通じた利益率改善をさらに進める考えである。また、一次受け案件の拡大も重要なテーマと見られる。一次受けの増加は、足元の利益拡大に加え、上流から下流までを担う経験値の蓄積や将来の人材育成にもつながるためである。加えて、利益成長を前提とした株主還元の強化も引き続き重視される可能性が高いと弊社では見ている。
2. 株主還元方針
「中期経営計画24-26」では、利益を増やしたならば従業員にも株主にも還元するという考え方を明確にし、その前提として配当は着実に強化していくという基本姿勢を置いている。こうした基本姿勢の下、「中期経営計画24-26」では配当性向35〜40%を目安として還元を強化する方針を掲げている。足元の収益改善を背景に、2026年3月期は配当性向が40%を上回る水準に到達する見込みであり、中期経営計画レンジの上限を超える還元姿勢を示す計画となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 中西 哲）
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