先週の日経平均は前週末比3800.62円高
投資情報会社・フィスコが、株式市場の4月6日～4月10日の動きを振り返りつつ、4月13日～4月17日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は前週末比3800.62円高（＋7.2％）の56924.11円で取引を終了した。トランプ米大統領がイランのエネルギー施設攻撃停止の期限を日本時間4月8日の朝に設定、週前半はやや買い先行となったものの上値は重い展開であった。その後、攻撃停止期限の直前になって、米国とイランが2週間の即時停戦、並びにホルムズ海峡の開放で合意、トランプ大統領もイランが提示した10項目の停戦案に対し、「実現可能な基盤となる」と楽観的な見方を示した。中東情勢の急速な改善を期待して原油相場が急落、買い戻しの勢いも強まって当日の日経平均は2878円高と、過去3番目の上げ幅を記録した。
週後半にかけては、イスラエルがレバノンに大規模攻撃を行い、報復措置としてイランがホルムズ海峡を再び封鎖したと伝わるなど、停戦合意の実効性に懐疑的な見方も浮上したが、最悪リスクは遠のいたとの見方に変化はなく、底堅い動きが継続する形となった。週末は、指数寄与度の高いファーストリテイリングが好決算発表で急伸したほか、米半導体指数（SOX）の連日の高値更新を受けた半導体株高が牽引役となり、1000円超の大幅反発となっている。
4月第1週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を1兆9093億円買い越した一方、先物は1兆3432億円売り越し、合計5661億円の買い越しとなった。5週ぶりの買い越しとなっている。個人投資家は現物を4504億円売り越すなど、合計で4626億円売り越した。ほか、投信が計6683億円、信託が計9778億円の買い越しとなった。
米国とイランは11日にパキスタンで対面交渉を行う予定となっている。今後はこうした終戦交渉を見守る展開となるが、ウランの濃縮問題、ホルムズ海峡への関与など不透明要素も多く、2週間で交渉はまとまり切らず、期間は延長される可能性が高いように見受けられる。一方で、交渉の破談はすぐにでも顕在化する公算が大きく、不安定な相場環境が続くことは覚悟しておくべきであろう。戦争が終結した場合でも、原油相場が紛争前水準にまで戻るには時間を要し、その分は企業収益の悪化や個人消費の減速要因となる。米国株や日本株がリスク選好の動きから目先上値追いを続けるにしても、米国がイラン攻撃を行う前の株価水準を大きく超えていくような流れには至らないと判断される。
