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FiscoNews

【注目トピックス 日本株】E・Jホールディングス—3Qも2ケタ増収、売上高は概ね期初計画どおり進捗

*09:41JST E・Jホールディングス---3Qも2ケタ増収、売上高は概ね期初計画どおり進捗
E・Jホールディングス<2153>は13日、2026年5月期第3四半期(25年6月-26年2月)連結決算を発表した。売上高は前年同期比22.3%増の201.98億円、営業損失が14.04億円(前年同期は11.80億円の損失)、経常損失が12.77億円(同10.73億円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失が11.25億円(同6.56億円の損失)となった。

同連結グループの第6次中期経営計画は、現在の長期ビジョン「E・J-Vision2030」に掲げた「安心・夢のあるサステナブルな社会の実現に貢献する」に向けた第2ステップ「拡大・進化」の期間として位置付けており、基幹事業の拡充と新領域の開拓、海外ビジネス本格化への挑戦、バリューチェーンの強化、サステナビリティ経営の推進という4つの基本方針を設定し、初年度である当期においては、この基本方針のもとで事業規模の着実な拡大と企業価値の更なる向上に取組んでいる。

当第3四半期累計期間の経営成績は、2024年9月に子会社化した東京ソイルリサーチが、当期においては期首から連結の範囲に含まれていることもあり、受注高271.91億円(前年同期比13.0%増)、売上高は増収と、概ね期初計画どおりの水準となった。損益面においては、損失となった。これは、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため、売上高が第4四半期に偏重する傾向にあること、一方、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第3四半期累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となっているためとなっている。

2026年5月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.1%増の470.00億円、営業利益が同11.6%増の50.00億円、経常利益が同10.1%増の51.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.6%増の33.50億円とする期初計画を据え置いている。

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fisco

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