*11:35JST いちご Research Memo（5）：2027年2月期の年間配当は、前期比4.00円増の15.50円を予定
■株主還元策
いちご＜2337＞は株主還元策として配当を実施している。配当の基本方針としては、日本で導入例が少なかった「累進的配当政策」を以前から導入している。原則として「減配なし、配当維持もしくは増配のみ」を明確な方針とし、企業の持続的な価値向上と長期的な株主還元にコミットするものだ。過去14期連続で累進的配当政策を維持しており、安定性に定評がある。同社では利益変動に左右されない安定配当を実現できる株主資本配当率（DOE）を、早期から経営目標としており、2026年2月期の配当金は、年間11.50円（前期比1.00円増配）と4年連続の増配となり、DOE4.1%、配当性向28.7%となった。2027年2月期からはDOE目標を「5%以上」に引き上げ、2027年2月期の配当金は年間15.50円（前期比4.00円増配）、DOE5.1%と大幅な増配を予定している。
さらに同社は長期VISION「いちご2030」において「機動的な自社株買い」を掲げ、株主価値の向上策への積極的姿勢を打ち出している。この方針に沿って、2018年2月期から2026年2月期まで9期連続で自社株買いを実施しており、合計で381億円に上る。2026年2月期は98億円の自社株取得を完了しており、取得中（52億円）を含めて150億円を発表するなど、そのペースを加速させている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
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