＜6954＞ ファナック 7960 +487大幅反発。政府が成長戦略に盛り込む戦略17分野への官民投資の全容が判明と報じられた。フィジカルAIを目玉事業に位置付け、官民で2040年度までに10.5兆円を投資するとされている。国策化による市場拡大への期待があらためて高まり、中心核となる同社をはじめ関連銘柄への関心が高まる流れに。安川電やハーモニックなども上昇のほか、スタンダード市場では菊池製、津田駒、シリコンスタジオなどがストップ高に。
＜9449＞ GMO 3542 +542急騰。発行済み株式数の16.32％に当たる1600万株、300億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は6月22日から27年6月21日まで。2006年から2007年にかけてローンクレジット事業の撤退に伴う資本増強に際して発行した株式数約 3835万株の取得・消却を目標としており、この方針に沿ったものとしている。高水準の自社株買い実施に伴う需給インパクトを期待する動きが優勢に。
＜5332＞ TOTO 9315 +925急伸。半導体製造装置向け部材事業に今後5年で800億円規模を投資すると報じられた。1980年代に参入した半導体部材事業においては、半導体ウエハーの固定に使われる「静電チャック」を主力製品としている。フル稼働が続く福岡県豊前市と大分県中津市の工場に最新設備を導入し能力を増強する。また、神奈川県の拠点では、回路線幅1ナノメートル台のロジック半導体の半導体製造に焦点を当てた研究開発も進めるようだ。
＜3086＞ Jフロント 2905 +398.5急騰。先週末に提出された大量保有報告書によると、3Dインベストメントが5.10％
を保有する大株主に浮上したことが明らかになっている。保有目的としては、純投資、及び、状況に応じて、中長期的な企業価値の向上を目的として経営陣などに助言・提案等を行うこととしている。同社の還元水準は高水準とみられ、事業ポートフォリオ最適化などによる収益向上を期待の動きか。
＜3544＞ サツドラホールディングス 963 +150ストップ高比例配分。MBOの実施を発表、三菱商事子会社の丸の内キャピタル系ファンドが非公開を目的としたTOBを実施、その後、同社CEOの資産管理会社が33.4％の株式を取得する予定となっているようだ。TOB価格は1220円で前週末終値比50.1％のプレミアムとなり、完全サヤ寄せを目指す動きが優勢になっている。なお、TOB期間は6月22日から8月3日までの予定。
＜6897＞ ツインバード 471 +80 -ストップ高比例配分。ジャパネットHDがTOBを実施し、完全子会社化を目指すと発表。同社取締役会の賛同を得た場合、10月下旬にもTOB価格800円で買い付けを実施する計画。TOB価格800円は先週末終値の2倍強の水準。同社では今回のTOB公表は両社で合意したものではなく、今後見解を公表する予定。なお、ジャパネットでは資本構成の変更を前提とする提案には応じられない旨の連絡を同社から過去に受けた。
＜9501＞ 東京電力HD 477.5 -36.5大幅反落。資本提携の交渉に関して、5陣営を軸に進めることが分かったと報じられている。ソフトバンク、日本産業パートナーズ、米国のKKR、ブラックストーン、ブラックロック傘下のインフラ投資会社がデューデリジェンスを本格化させるようだ。5陣営の提案のなかには1兆円を超える出資の検討もある一方、株式の非公開化を前提とした提案も含まれるようだ。大規模な出資が行われた際の希薄化などを意識する動きが先行か。
＜4667＞ アイサンテクノ 2104 +240急伸。先週末に、遅延していた26年3月期の決算発表を行っている。営業利益は7.6億円で前期比69.2％増となり、従来予想の6億円を大きく上回る着地となる。また、27年3月期は8.5億円で同11.8％増と連続2ケタ増益の見通しに。子会社において不適切な取引の疑い及び不正行為の疑いが認識されたことで、これまで特別調査委員会の調査が行われていた。影響が限定的とみられることも安心感につながる。
＜6327＞ 北川精機 6190 +1000ストップ高。先週末に26年6月期の業績・配当予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の8.1億円から8.5億円、前期比36.4％増に引き上げ、年間配当金も従来の14円から20円に引き上げている。工場稼働率が高水準で推移し生産効率が向上したこと、製造プロセスの改善による原価低減、為替相場の影響などが収益上振れの背景に。先週末に株価が大きく伸び悩んでいた反動も強まる形へ。
＜5216＞ 倉元 177 +50ストップ高。ペロブスカイト太陽電池事業に関して、事業提携及び合弁事業化に向けて協議中である香港企業との間で、「ペロブスカイト太陽電池プロジェクト投資枠組み協定書」を締結することを決議と発表。本協定書の締結に先立ち、6月15日に同香港企業から30万ドルの送金を受け、着金を確認しているとしている。なお、8月31日までには、正式契約の締結可否及び前受金の取扱いに関する方針の決定を目指すもよう。
＜YY＞
