*14:09JST ＴＯＫＡＩ Research Memo（9）：2027年3月期はシステム費用や人件費増を増収効果で吸収、連続増収増益へ
■TOKAIホールディングス＜3167＞の今後の見通し
2. 2027年3月期の業績見通し
2027年3月期の連結業績は売上高で前期比6.2%増の260,000百万円、営業利益で同1.6%増の19,000百万円、経常利益で同0.2%増の19,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同2.3%増の11,000百万円を計画している。売上高は10期連続の増収、各利益段階では4期連続の増益となる見通しである。賃金改定に伴う人件費の増加で前期と同様、数億円を見込んでいるほか、人事・経理システムの刷新に伴う費用増があるものの、増収効果で吸収し増益を確保する。継続取引顧客件数は3,500千件と前期末比で29千件増を見込んでいる。
（1） エネルギー事業
エネルギー事業は仕入価格の上昇に伴う販売単価の引き上げにより増収増益を見込んでいる。工業用・卸売用については仕入価格と連動して販売単価も上昇するが、家庭用については2026年7月以降の料金改定を予定している。このため第1四半期は仕入れコスト高によるマージン悪化が見込まれるものの、第2四半期以降の料金改定により吸収する見通しである。なお、平均気温については前期並みの水準を想定している。
（2） 情報通信事業
情報通信事業のうち、コンシューマー向けはブロードバンド契約件数の減少により減収が続くものの、利益面では顧客獲得コストの削減により増益となる見通しだ。一方、法人向けはクラウドサービスや通信回線サービスなどストックビジネスの伸長により、増収増益が続く見通しである。
（3） CATV事業
CATV事業は売上高で若干の増収、営業利益は人件費の増加等により横ばいを見込んでいる。契約件数については、放送サービス・通信サービスを中心に堅調な推移が見込まれ、引き続きクロスセル率が上昇する見通しである。
（4） 建築設備不動産事業
建築設備不動産事業は若干の増収増益を見込む。ナフサ由来の建設資材の不足やコスト高が懸念されるものの、2027年3月期に必要な量は既に手当て済みで影響はほとんどなく、影響が出るとすれば、2028年3月期以降となる。
（5） アクア事業
アクア事業は売上高で微増収、営業利益は横ばいの見通しである。契約件数は増加基調を維持していると推察されるものの、給水型の増加が大半を占めるため、業績への影響は軽微にとどまる見通しだ。また、コスト低減施策としてワンウェイ方式の宅配水で利用するボトル容器の内製化を2027年3月期より開始する予定となっている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
