*15:54JST 為替週間見通し：ドルは伸び悩みか、米インフレ圧力も日本の介入なら急落に警戒
■円全面安で39年半ぶり安値更新、雇用統計下振れと介入警戒でドル反落
今週（6月29日－7月3日）の米ドル・円は乱高下。週前半はドル高・円安が加速し、ドル・円は1986年12月以来約39年半ぶりの円安水準を更新した。米インフレ再燃懸念から連邦準備制度理事会（FRB）の年内利上げ観測が根強く、日銀の低金利（1.00％）や高市政権の緩和志向も相まって、「平時のドル買い」が円安圧力を助長し、1日には162.693円まで上昇し40年ぶりの162円台後半をつけた。ただ歴史的な円安水準では円買い介入への警戒が急速に強まり、片山財務相の「必要に応じていつでも適切に対応する」との発言や、「不意打ち介入の可能性」を伝えるロイター報道、日銀のレートチェック観測が浮上するたびにドル円は上値を抑えられた。2日発表の米6月雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比＋5.7万人と予想（＋11.3万人）を大幅に下回り、前月分も＋17.2万人から＋12.9万人へ下方修正、失業率は4.2％となった。FRBの早期利上げ観測が後退したことに介入警戒が重なり、ドル・円は一時160.63円前後まで急落し、週間で約0.9％下落。3日は米独立記念日の振替休日でNY市場が休場となり、東京・欧州時間は160円49銭から161円16銭のレンジで方向感を欠き、160円台後半で週の取引を終えた。
■ドルは伸び悩みか、米インフレ圧力も日本の介入なら急落に警戒
ドル・円は底堅い展開か。米雇用統計の悪化で、引き締め的な金融政策をにらんだドル買いはいったん後退。ただ、日本の財政運営への懸念による円売りがドルを支えそうだ。2日に発表された米6月雇用統計は、非農業部門雇用者数が予想外に減少し、前月分も下方修正。労働参加率も低下し、雇用情勢悪化の懸念が浮上した。ただ、7月分を見極めたいムードもあり、ドル売りは弱まる見通し。雇用統計を受け、ドル・円は161円半ばから約1円下落後に161円付近に値を戻したものの、その後は不安定な値動きがみられる。来週発表の米6月ISM非製造業景況指数は節目の50を上回るとみられ、FRBの引き締め的な政策スタンスを後押しする材料になりやすい。6月16-17日に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利は据え置かれたが、ややタカ派的なトーンで足下では9月利上げ観測が浮上。ウォーシュ議長就任によりFRBのインフレ対応に期待が高まればドルは売りづらい。一方、高市政権による日銀の利上げ牽制が材料視されれば円売りは継続し、主要通貨を押し上げる手がかりとなる。10日発表の国内企業物価指数は鈍化が予想され、円売りが強まる可能性もあろう。
【米・6月ISM非製造業景況指数】（6日発表予定）
6日発表の米6月ISM非製造業景況指数は54.2と、前月の54.5からやや悪化が予想されている。ただ、景気の好不況の境目である50を上回ればドル買い材料になりやすい。
【米・連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨】（8日発表予定）
米連邦準備制度理事会（FRB）は8日、6月16-17日に開催されたFOMC議事要旨を公表する。想定外にタカ派的なウォーシュ議長就任後初の会合で、政策方針に変化が見られればドル買い要因となろう。
予想レンジ：158円50銭－163円00銭
○上値・下値ポイント一覧
上値ポイント：170.0円、177.8円、191.6円、209.1円
下値ポイント：160.6円、158.0円、151.9円、145.0円、127.2円
【ドル買い要因】
・日米金利差の拡大によるドル買い
・インフレ持続で米利上げ観測浮上
・米雇用市場の底堅さを背景としたドル買い
・米国金利の先高観
【ドル売り要因】
・日銀の追加利上げ観測
・過度な円安を是正するための円買い介入
・165円接近による利益確定売り
＜FA＞
