*12:02JST GMO-GS Research Memo（2）：AI時代の「信頼インフラ」を担う世界トップクラス企業（1）
■会社概要
1. 会社概要
GMOグローバルサイン・ホールディングス＜3788＞は、電子認証・電子契約などの「電子認証・印鑑事業」を中核に、クラウドインフラ事業、DX事業を展開している。電子証明書や電子契約、クラウド・ホスティング、各種DXサービスなど、デジタル社会を支えるITサービスを提供。経営理念「コトをITで変えていく。」のもと、ITの力によって新たな価値を創出し、より便利で豊かな社会の実現を目指している。
世界トップ4の電子認証局を運営し、18のストック型ビジネスを展開、さらに、230を超える国と地域でサービス導入実績のあるインターネットセキュリティ分野の世界トップクラス企業である。国内外15社の連結子会社を中心に事業を展開している。
主力事業は「電子認証・印鑑事業」「クラウドインフラ事業」「DX事業」の3分野である。これらの事業は、社会のデジタル化の進展に伴い、企業や行政のインターネット利用を支える基盤的な役割を担っている。信頼性・安全性・効率性を確保することで、顧客の成長を幅広く支援している。
また、同社はGMOインターネットグループ＜9449＞の主要グループ会社の1つであり、グループにおけるインターネットインフラ事業及びインターネットセキュリティ事業の中核を担っている。
2. 沿革
同社は1993年の創業以来、大きく6つのステージに分けて発展してきた。
（1） 創業期（1993年～2000年）
1993年に（有）アイルを設立し、1996年にホスティング事業を開始した。その後、（有）アイルの株式会社化やラピッドサイト（株）設立などを経て、ホスティング・ドメイン関連サービスを拡充した。株式会社化や海外法人設立などを通じ、インターネット黎明期にホスティング事業の基盤を整えた時期である。
（2） GMOインターネットグループ入りと事業拡張期（2001年～2005年）
2001年にグローバルメディアオンライン（株）（現 GMOインターネットグループ（株））と資本提携し、グループの一員として事業領域を広げた。2003年には日本ジオトラスト（株）を設立し電子認証事業を本格化、商号をGMOホスティングアンドテクノロジーズ（株）に変更した。2005年には複数社の吸収合併や子会社化によりホスティング事業を強化し、同年12月に東京証券取引所（以下、東証）マザーズへの上場を果たすなど、拡張と上場を通じて事業基盤を強化した時期である。
（3） グローバル展開とセキュリティ強化期（2006年～2010年）
2006年以降は海外企業の買収や子会社化を通じてグローバル展開を加速した。英国やベルギーの認証関連企業の子会社化、韓国企業との合弁会社設立などにより、海外市場での事業基盤を拡大した。電子認証ブランド「GlobalSign」の事業基盤を強化するとともに、2008年～2010年にはアジア各国で現地法人を設立し、国際的なサービス展開を拡大した時期である。
（4） クラウド事業拡大とグループ内再編期（2011年～2016年）
2011年にGMOクラウド（株）に商号変更し、クラウド事業へのシフトを明確化した。国内外で複数の子会社設立やM&Aを通じ、クラウド、ホスティング、電子認証事業を拡大した。また、2014年には東証一部に市場変更し、資本市場でのプレゼンスを高めた。2015年には一部子会社を吸収合併・株式譲渡するなど、グループ再編を通じて効率的な事業体制を構築した。
（5） デジタル社会対応と新規事業展開期（2017年～2025年）
2017年以降はIoTや新たなセキュリティ領域にも注力した。2017年に子会社を追加取得、2019年以降は「GMOサイン」や「GMO顔認証eKYC」などの新サービスを展開した。2020年にはGMOグローバルサイン・ホールディングスに商号変更し、ブランドを統一した。2022年には東証プライム市場に移行し、持続的成長を目指す体制を整えた。
（6） AI領域への選択と集中（2026年～）
2026年からは、AIを新たな成長領域と位置付け、事業ポートフォリオの再構築を進めている。2026年4月には、SaaS間のデータ連携サービスなどを展開するストラテジットの株式を取得して連結子会社化、GMO AIコネクトへ商号変更してAI戦略の中核に据え、既存事業との連携を通じた新たな成長基盤の構築を進めている。一方、同年7月にはGMOデジタルラボの株式をGMOコマース＜410A＞へ譲渡した。成長が期待されるAI領域へ経営資源を重点配分することで、事業ポートフォリオの選択と集中を一段と明確にした時期である。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 中西 哲）
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