*11:04JST ＳＯＬＩＺＥ Research Memo（4）：強固な財務基盤を維持
■SOLIZE Holdings＜5871＞の業績動向
3. 財務状況と経営指標
2026年12月期中間期末の資産合計は、前期末比79百万円増の15,802百万円となった。これは、賞与・配当金の支払いの影響により現金及び預金が592百万円減少した一方、拠点の新設やオフィスの拡張等により固定資産が492百万円増加したほか、取引拡大に伴い受取手形、売掛金及び契約資産が245百万円増加したことなどによる。特に固定資産の増加は、連結子会社SOLIZE Ureka Technologyの新拠点設立※1や、SOLIZE PARTNERSの拠点であるGlobal Engineering Center-Yamato※2の増床など、今後の業績拡大を見込んだ動きとして注目される。こうした移転や増床は、人材を価値創造の源泉として位置付ける人的資本経営に基づき、働く環境の充実を目指すものである。
※1 2026年1月、本社オフィスを東京駅隣接の鉄鋼ビルディングに移転。
※2 神奈川県大和市にある3Dプリンターによるものづくりを行う工場。
負債合計は前期末比276百万円増の4,671百万円となった。これは、未払消費税等が338百万円減少、未払金が50百万円減少した一方、取引拡大等に伴う買掛金が327百万円増加、その他流動負債が145百万円増加、未払費用が107百万円増加、資産除去債務が102百万円増加したことなどによる。純資産合計は前期末比196百万円減の11,131百万円となった。これは、為替換算調整勘定が40百万円増加した一方、配当金支払等により利益剰余金が264百万円減少したことなどによる。
以上の結果、自己資本比率は前期末比1.6ポイント低下し70.4%となったが、2026年3月期にプライム・スタンダード・グロース市場に上場するサービス業平均の6.2%や全産業平均の34.7%を大きく上回る高い安全性を確保している。一方、ROAやROEなどの収益性指標では、2025年12月期には減益決算により2026年3月期のサービス業平均及び全産業平均を下回ったが、今後は成長戦略の推進により改善に向かうと弊社では見ている。また、自己資本が厚く、自己資本比率が高いことから、同社のROEは低い水準にとどまるものの、同社では借入金がなく無借金経営を続けている。ただ、今後は成長戦略としてM&Aを加速する計画であり、2026年9月には連結子会社+81による（株）エンジョイの買収に伴い、都銀より2,700百万円の借入を行った。借入金を借入金利より高いリターンが見込める投資に使うことで、ROEや企業価値を高めて、株主価値の上昇を目指す。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 国重 希）
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