株式市場の外も「活況」　ネット証券が取引手数料を相次ぎ値下げ

　日経平均株価がバブル後最高値を突破する勢いを見せる中、ネット証券各社の手数料引き下げ競争が勃発している。まずは11月14日に、マネックス証券が国内株式信用取引手数料の大幅な引き下げを発表した。10万円までの取引なら95円（税別、以下同）という業界最安水準を打ち出し、手数料引き下げ競争の火蓋を切った。

　その2日後となる16日、SBI証券も国内株式信用取引手数料の値下げを発表し対抗してきた。その金額は、100万円までの取引はマネックス証券と同水準だが、100万円超ならマネックスの半額以下となる360円という破格の料金だ。

SBI証券は値下げ発表の1週間後に「再値下げ」

　こうなれば楽天証券も黙ってはいない。5日後となる21日、信用取引だけでなく現物株の取引手数料も引き下げるというニュースリリースを発表した。信用取引の手数料水準をマネックス・SBI両社を下回る水準まで引き下げたうえ、現物取引では1回の取引が5万円までならわずか50円という、マネックス・SBI両社の半額以下の水準に引き下げるという思い切った値下げだ。

　すると、その翌日となる22日、SBI証券が再度対抗してきた。1週間前に値下げを発表した信用取引手数料を、楽天と同水準までさらに引き下げたうえで、現物株も楽天と同料金とする値下げを発表したのだ（値下げは12月22日から）。