日経平均株価は最高値を更新（2月27日。時事通信フォト）
日本株の上昇局面はいつまで続くのか。日経平均株価は2月22日、約34年2か月ぶりに過去最高値を更新した。長期の月足チャートでのブレイクアウト、強いモメンタムが出ている点などに注目すれば、ここからさらなる上昇も見込めるかもしれないが、バリュエーションを考えて、買いを躊躇する投資家もいるだろう。そもそも現在の相場環境は前回の最高値を付けた1989年12月当時と比べ、遜色がないほど良好なのだろうか。
まず、当時と現在の経済規模を比較すると、1990年の名目GDP（出所はIMF）は3兆1966億ドルであり、2023年は4兆2106億ドル（季節調整済み、速報値、内閣府）だ。単純に両者を比較すれば、拡大しているように見える。一方、世界全体に占める日本の名目GDP比率は1990年には14.1％を占めていたが、2022年には4.2％にまで低下している。ちなみに、この数字がもっとも大きかったのは1994年で17.8％を占めており、当時と比べると日本経済の地盤沈下は著しい。また、2023年の景気が上向いていたというわけでもなく、7-9月、10-12月期の実質GDP（速報値、円ベース）は前期比でマイナス成長となっている。
成長の原動力となる労働力人口（15歳以上、総務省統計局）は1990年末には6423万人であったが、2023年末には6933万人となっており、増えてはいる。ただ、広い意味での労働力の質（生産性、イノベーションを生み出す力など）を示す一つの指標となりそうな科学論文数（出所はNSF）をみると、2003年までは米国に次ぎ、第2位を確保していたがその後はずるずると順位を下げており、2022年には中国、米国、インド、ドイツ、イギリスに次ぐ6位となっている。また、国際経営開発研究所の世界競争力年鑑をみると、1990年には日本の競争力（総合順位）は1位であったが、2023年には35位にまで落ちており、過去最低を更新している。
さらに米国への留学生数をみると、2004年には2万7925人（出所はNSF）でトップであったが、新型コロナウイルスが流行する直前の2019年には8900人、世界第8位まで順位を後退させている。これが大学院となるとさらに順位は下がり、2018年（2019年はデータなし）には2510人でコロンビアよりも低い16位となっている。
