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「ジュニアNISA」をガッツリ活用する裏ワザ3選

2016年6月2日 7:00

ジュニアNISA(写真:アフロ)

ジュニアNISA(写真:アフロ)

この春、いよいよ未成年向けの少額投資非課税制度「ジュニアNISA」がスタートした。ジュニアNISAは株などの利益や配当が非課税になる嬉しい制度ではあるが、18歳まで引き出しができず、損益通算や損失の繰越控除ができないといったデメリットも多いため、利用に踏み切れない投資家もいるかもしれない。しかしせっかくのジュニアNISA枠を生かすための活用方法を考えてみた。

オーソドックスなところでは、家族の株主優待用口座としての活用だ。優待ファンの多くは「たとえ含み損が出ても持ち続ける」ほど気に入っている優待株を持っているものだ。そんな銘柄こそ、ジュニアNISA口座に入れておくのにピッタリだ。配当も非課税で受け取り続けることができる。

また、優待銘柄の多くは小口投資家に有利となっているので、家族で分散して保有するのもおすすめだ。たとえば、クリエイト・レストランツ・ホールディングス(東証1部・3387)はさまざまな飲食店ブランドを傘下に持つ企業で、食事券の優待目当てに保有を続けるファンが多い。

この銘柄の場合、1単元(約10万円)で半期ごとに3000円分の食事券の優待で、5倍の資金で5単元(約50万円)保有すると食事券の額は6000円になる。ところが、同じ5単元保有する場合でも、5人家族で1単元ずつ分散させるだけで、合計してなんと1万5000円分の食事券をゲットできるのである。これまでも夫婦で保有するテクニックを駆使する投資家は多かったが、ジュニアNISAを利用した子どもの口座活用も検討したい。

◆子ども自身に投資をさせることで経済や進路を考えるきっかけにも

ジュニアNISAは年80万円まで非課税枠で投資できるが、何も枠を使い切る必要はない。子どもが小学校高学年以上であれば、子ども自身に自分名義の口座で少額の投資を経験させてみてはいかがだろうか。株式会社や株式市場のしくみはもちろん、日本や世界の経済に興味を持つきっかけになるだろう。さらに、企業活動に注目することで自らの進路をイメージしやすくなる効果も期待できる。投資対象は個別企業でなくとも、1000円から投資できる投資信託でも経済との関連を実感できるはずだ。

また、相続対策に活用することも可能だ。ジュニアNISAを枠いっぱい使っても年110万円まで非課税で贈与できる暦年贈与の枠に収まるため、祖父母からの贈与にも適している。大学進学のころまで引き出せないため、無駄遣いされる心配も少ない。

ただしこの場合は十分な分散投資を行ったうえで、ある程度利益が乗ったら利益確定してしまうのがよいだろう。現金として引き出せる時期にうまく利益が出ているとは限らないうえ、損失を出した際のデメリットが課税口座より大きいので、引き出しができる年が近づいたら損を出さないことを優先した出口戦略を考えたい。

文/森田悦子(ファイナンシャルプランナー・ライター)

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