緊急事態宣言下では、政府が一律10万円給付や個人事業主への持続化給付金の支給などを行ない、東京都も「感染拡大防止協力金」など総額8000億円を支給する緊急対策を発表した。
しかし、財源には限界があり、自粛要請のたびに補償を行なうことは困難だ。漫画家の小林よしのり氏はこう指摘する。
「東京都は財源がないからこれ以上の経済補償はできないでしょう。国も同じです。それなのに補償なしで自粛して、中小企業や飲食店を廃業させてしまうのか。ホテルや航空業界だって客が来なくなってしまったけど、経済はものすごく脆弱で綱渡りなんですよ。
感染者のほとんどは軽症・無症状者なのだから、抗体を作るまでもなく自然免疫で撃退できるものだったということで、過度に恐れすぎています。これからは自粛はせずに経済を回して、基礎疾患のある高齢者など、重症化しやすい人だけ医療で守って死者を出さないようにすればいい」
※週刊ポスト2020年7月24日号
