国内景気は〈薄日が差し始める〉として、楽観的な見通しを述べている。
〈緩やかながらも世界経済に回復傾向が出てきたことに加え、円高圧力が和らいだこともあり、最近は生産・輸出の回復も見られている。
実際、7～9月期のGDP統計からはそうした状況を確認することができる。実質経済成長率は前期比年率で2.2％と、0％台と想定される潜在成長率を大きく上回ったほか、水準的にも直近ピークの2014年1～3月期並みまで戻った〉
日本経済の懸案として〈民間消費の停滞はかなり異様〉と指摘するものの、〈最近は残業代の回復につながる所定外労働時間の下げ止まりの兆しも散見されるほか、冬季賞与は夏季賞与に続き、前年比で増加に転じる可能性が強まるなど、材料は揃ってきたといえる〉と、今後は消費の持ち直しが始まると予測する。
そうした状況を踏まえて、〈世界経済の下振れリスクは後退しつつあり、リスクオンの流れが盛り返していく可能性が高いだろう〉と結論づけているのだ。
