DAIBOUCHOU氏が「造船株」の先行きを分析(写真:イメージマート)
11月20日の東京市場は全面安の展開となり、日経平均株価は前日比で3007円以上値を下げ、終値は5万6436円まで落ち込んだ。大荒れの相場のなかで投資の達人はどこに着目しているのか。
2024年頃から造船業界は数十年ぶりのスーパーサイクルに突入したといわれ、「造船株」の株価はうなぎのぼりだった。しかし、今年の春先をピークに一斉に下落に転じ、現在は年初来高値から大きく株価を下げている銘柄も目立つ。なぜ造船株は急に落ち目になってしまったのか。アメリカ中間選挙でトランプ大統領率いる共和党が大敗したことは、造船株にどのような影響を及ぼすのか。割安成長株への超分散投資で資産10億円を達成したDAIBOUCHOU氏に見解を聞いた。
近年の造船株の高騰は、世界的な海運ブームだった2000年代前半から中盤にかけて大量に建造された船が約20年の耐用年数を迎えたことによる入れ替わりの需要に加え、コロナ禍の影響も大きい。
巣ごもり需要によってモノの需要が急増した一方、コロナ感染拡大や労働者不足により世界中の港で荷揚げ作業が進まず物流が滞り、コンテナ船の運賃が爆発的に高騰。その結果、海運業は国内大手3社(日本郵船・商船三井・川崎汽船)が過去最高益を記録するなど、歴史的な大儲けを経験した。DAIBOUCHOU氏が語る。
「海運会社はコロナ禍で大儲けした資金を『船』に投資するようになり、造船会社の受注も飛躍的に伸びました。その結果、海運バブルのあとに造船バブルが到来し、2024年頃から国内外の造船株の株価が上がっていったというわけです。さらにその頃、アメリカが国を挙げて造船業に本腰を入れるようになったことも追い風となり、高騰に拍車がかかりました」(以下、「」内はDAIBOUCHOU氏のコメント)
中国が覇権を握る
アメリカはかつて世界一の造船大国だったが、戦後は国内産業を守る「ジョーンズ法」などの保護主義が裏目に出て国際競争力を失った。現在、世界で造船の覇権を握っているのは中国で、2025年の建造量(完成して引き渡された船の量)の国別シェアで50%以上を占めている。韓国が約30%、日本が約10%と続き、アメリカは1%未満だ。
アメリカはバイデン政権下の2024年春頃から超党派で「造船業の復活」を掲げており、2025年1月に就任したトランプ大統領は中国への対抗心を燃やし、造船に一層注力するようになった。
「造船というのは軍艦も含みますから、国防にも関わってきます。米中関係が緊迫化するなかで、アメリカは造船に関して以前のように中国に頼るわけにはいかなくなり、その分、韓国や日本への依存が高まるというわけですね。
2024年から2025年にかけて名村造船所や三井E&S、韓国最大手のHD韓国造船海洋などの株価が跳ね上がり、投資家から注目を集めました。私もその波に良いタイミングで乗っかることができ、大きな利益を得ることができました」
問題はイラン情勢
しかし、今年2~3月頃をピークに造船株は一斉に下落に転じてしまった。その理由について、DAIBOUCHOU氏は次のように見ている。
「コロナ禍の海運バブルのときに造船の受注がすごく伸びましたが、今はそのときに積み上がった受注が詰まってしまっている状態だと思います。どの造船会社も直近の決算で発表されている業績は良いのですが、過去の受注が詰まっているため、最近は月次の受注ペースが落ちている。それが株価にネガティブに働いてしまっているのでしょう。
そういう意味では半導体メモリ大手のキオクシアホールディングスの値動きと似ていて、同社も先日の決算で発表した業績は絶好調でしたが、今後の業績の見通しがコンセンサス(市場予想)を下回っていたので、今は株価がダダ下がりですよね」
11月3日に実施されたアメリカの中間選挙では、トランプ大統領率いる共和党が大敗した。そのことは、アメリカの造船政策、ひいては造船株にどのような影響を及ぼすと考えられるか。
「もちろん中国に対抗するため、アメリカは今後も造船に力を入れるとは思いますが、問題はイラン情勢がどうなるか。トランプ大統領は中間選挙で負けたことで、支持率の回復を狙ってイランとの戦争を収める方向に向かう可能性もあります。戦争を収めれば物価や金利も落ち着いて、支持率が回復するかもしれませんからね。
戦争の勃発によってホルムズ海峡やバブ・エル・マンデブ海峡といった原油を運ぶルートが使えなくなり、遠回りをしなければならないことで船の需要が増えたり、運賃も高くなっていたと思うのですが、その状況が解消されたら、船が余るようになるかもしれない。そうなると需要が減って、造船業にはマイナスになるかもしれません」
「再び上がる材料もある」
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【プロフィール】DAIBOUCHOU/資産10億円超の専業投資家。1973年生まれ、東京都在住。各企業の財務諸表分析を中心とした、割安成長株への超分散投資を得意とする。2000年の会社員時代に200万円の元手から株式投資を始めて、約4年で「億り人」になる。著書に『バリュー投資の億り人が教える 新NISA「成長投資枠」で1億円 10日で学ぶ10年10倍株の探し方』(東洋経済新報社)など。
Xアカウント:@DAIBOUCHO
