そうした中でトランプ氏が掲げた公共投資政策が引き金となる可能性がある。
「米国政府が公共投資を増やすとなれば、国債を発行することになる。国債を発行すれば債券価格が安くなり、債券から株への資金移動を一気に加速させるという展開です」（同前）
その兆候ははっきりと現われている。
米調査会社トリムタブスは、「大統領選投票日からの8営業日で株式ETF（上場投資信託）に過去最大の457億ドルが流入し、債券ETFから150億ドル以上が流出した」と発表した。まさに「債券から株式へ」の転換を示している。
さらに米主要メディアの紙面にも「グレートローテーション」が頻繁に登場するようになった。
さわかみホールディングス代表取締役の澤上篤人氏は、「すでに米国はグレートローテーションの助走期間を迎えている」としたうえで、今後の展開をこう予測する。
「やがて債券市場が暴落し、一時的に株式市場も混乱するでしょう。だが、債券から離れた大量の資金の受け皿はやはり株式となる。これが本格的なグレートローテーションの始まりになると考えられます」
