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自治体独自のユニークな「助成制度」 魚沼市は婚活を支援、淡路市は同窓会開催費用、つくば市は学習塾代をサポート

自治体の特色ある補助・助成制度をうまく活用したい(写真:イメージマート)

自治体の特色ある補助・助成制度をうまく活用したい(写真:イメージマート)

「18歳以下の全員に月5000円を給付」──今年1月、小池百合子・東京都知事が表明した子育て世帯への支援策が話題になった。初年度(2023年度)分は2024年1月に計6万円が一括給付される見込みだ。対象は200万人に上り、所得制限は設けないという。会見で小池氏は「本来は国が取り組むべきことだが、(自治体として)子どもの成長を支えたい」と述べた。

 実は、自治体が独自に行なう補助金や助成金事業は数多い。消費生活アドバイザーの丸山晴美氏が言う。

「自治体には申請すればお金がもらえる様々な補助・助成制度がありますが、制度の存在が周知されず、使われないケースも多いようです。自治体側も、『あなたは対象なので申請したほうがいい』とは教えてくれません」

 個人向けとしては人間ドックやがん検診の費用、省エネや介護目的での住宅リフォームにかかる費用などの補助・助成が一般的だが、近年は個性的なものも増えている。

「ユニークな補助金などが導入されている背景には、自治体間で差別化を図りたいとの競争意識があるようです。自治体住民の支援につながる制度を設けることで住民が暮らしやすくなり、居住者が増えたり、地域の雇用が守られたりするなど、結果的に税収が増えるメリットも期待できるのでしょう」(丸山氏)

 表は、全国の自治体の特色ある補助・助成制度を一覧にしたものだ。なかでもユニークなのが、新潟県魚沼市の婚活支援の補助金支給だ。新潟県が運営する婚活マッチングシステムの入会登録料を市が負担してくれる。同市担当者が言う。

「魚沼市でも未婚や少子化による人口減少が深刻な問題となっています。そこで、結婚を希望する市民の婚活を支援する制度として昨年度に導入しました。利用者からは、『補助金制度を利用して婚活を始めたところ、相手が見つかり、今は結婚を前提にお付き合いしている』という声も聞こえてきております」

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