今週の日経平均はどう動く？
投資情報会社・フィスコが、株式市場の11月6日～11月10日の動きを振り返りつつ、11月13日～11月17日の相場見通しを解説する。
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先週の日経平均は週間で618.22円高（＋1.9％）の32568.11円となり2週連続で上昇した。3連休明けと6日の日経平均は、10月の米雇用統計の発表を受け米長期金利が低下しNYダウやナスダック総合指数が連騰したことを好感して758.59円高と今年最大の値上がり幅となり、直近の10月13日の戻り高値を更新した。ただ、11月6日まで4営業日で日経平均は2000円超の上昇を見たことから7日に利益確定売りが増加し反落すると、8日も売り優勢の流れとなり続落した。9日は米国市場でハイテク株が買われたことを好感して3日ぶりの反発に転じ、10日は米国株安や決算発表を受けてソニーG<6758>やソフトバンクG<9984>が売られたことから日経平均は反落に転じた。ただ、オプションSQ通過後は下げ幅を縮小する展開となっている。
今週の東京株式市場は、米国の金利政策をにらんで神経質な展開が継続しそうだ。9日の国際通貨基金（IMF）主催のイベントに参加したパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の演説内容にはインフレ動向によっては政策金利を再び引き上げる示唆もあったため、金融引き締めの長期化観測が改めて意識されている。金利政策に影響を与える10月消費者物価指数（CPI）が14日、米10月小売売上高が15日にそれぞれ発表される。CPIは前月比で0.1％増と前月の0.4％から減速、小売売上高は前月比でマイナス0.1％と前月の0.7％増からそれぞれ減速が予想されていることから、その内容次第では波乱となる可能性も抱えているが、無風通過となれば逆に相場の上値追いのきっかけにもつながる。
一方、11月中旬は例年、日経平均のボラティリティ（変動率）が高まりやすい。ヘッジファンドに対して顧客が解約意向にある場合、決算期日の45日前までに通知するルールとなっているケースが多いことから、12月末の45日前にあたる11月中旬はヘッジファンドの換金売りが出やすく、一時的に波乱となりやすい傾向があるためだ。
