FiscoNews

【注目トピックス 日本株】売れるネット広告 Research Memo(10):中期的に10社程度をM&A、売上高100億円を目指す

*13:30JST 売れるネット広告 Research Memo(10):中期的に10社程度をM&A、売上高100億円を目指す
■中期成長シナリオ

2. 中期的な目標
売れるネット広告社<9235>は創業以来「ダイレクトマーケティング(売るための広告)領域」にフォーカスして事業を展開し、今後も「世界中をダイレクトマーケティング(売れる広告)だらけにする!」というビジョンの達成を目指している。しかし、上場までの同社サービスは、ランディングページ特化型クラウドサービス、ランディングページ制作、成果報酬型広告、純広告、ネット広告/ランディングページのコンサルティングの5つに限られていた。そこで、ビジョンと企業成長を同時に達成するため、同社がダイレクトマーケティングで重要と考える「20の領域」=URERU TARGET 20へと事業領域を早急に拡大する計画とした。そのため特にM&Aに関しては必要不可欠と考えている模様で、もとよりの強い財務体質と上場で得られた資金と知名度・信用度を生かし、同社が育った九州の銀行と連携しながら体制強化を図る意向である。これにより残りの事業領域※を埋めることで大きな成長へとつなげ、中期的に10社程度のM&Aを実行して、売上高100億円の達成を目指す。最終的には、「売れるネット広告社に依頼すれば世界中のすべてのダイレクトマーケティング領域の課題が解決する」、「世界一のダイレクトマーケティング<売れる広告>支援グループ」に進化する考えである。

※残りの事業領域:運用型広告、インフルエンサー/キャスティング、CRM支援、モール領域支援、ショップ領域支援、オフライン広告領域支援、別業界(食品、不動産、金融、人材など)支援、海外(越境)支援、M&A仲介、投資ファンド、人材紹介、人材育成、自社国内D2C、自社海外D2C、その他ダイレクトマーケティング関連。このうち運用型広告、インフルエンサー/キャスティング、モール領域支援、別業界支援、M&A仲介、投資ファンド、自社国内D2C、自社海外D2Cについては、M&Aや新規事業子会社設立などにより、2024年7月期下期から事業として開始している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)

<SO>

fisco

注目TOPIC

当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。