*15:36JST アセンテック Research Memo（6）：2027年1月期の売上を175億円、経常利益を19.1億円に上方修正
■中期経営計画
1. 中期経営計画上方修正の背景
アセンテック＜3565＞は、常に変化するIT環境において圧倒的な差別化・優位性を持つソリューションを追求することで、顧客に「バリュープロポジション」を提供、さらに戦略的投資を通して持続的成長企業を実現することを基本方針としている。こうした基本方針に基づき、2023年4月に中期経営計画を公表した。「自社製品研究開発の拡大」「ストックビジネスの拡大」「戦略的事業・資本提携の拡大」という重要事業戦略によって、2027年1月期に売上高100億円、経常利益15億円、ROE21%を目指した。
しかし、2025年1月期に入って、案件数が増えており、また、案件ごとの受注金額が増えている傾向は今後も続くと思われる。また2026年1月期からはCXJの業績がアセンテックの連結業績に含まれるので、2026年1月期の売上は達成できる見込みである。
戦略は順調に進捗、新たな取り組みもスタート
2. 重要事業戦略と進捗
修正後の中期経営計画における重要事業戦略「ストックビジネスを拡大し、持続的成長企業の実現」では、「Resalio Lynx」や「SaaS Secure Client」の継続的開発や、Citrix製品、App配信サービスCloudPaging、DLPソフトウェアForcepointの拡販などにより継続ライセンスビジネスを強化するとともに、リモートPCアレイや(株)Quantumのバックアップストレージ、NetScaler（ネットワーク機器）などの販売に伴う自営保守サービスを拡大する計画である。「M&A、戦略的事業提携による事業拡大の実現」では、内外の先進テクノロジーを持つパートナーとの事業提携を進める方針である。
新たな中期経営計画の目標へ向けて、足元で重要事業戦略は順調に進捗、新製品や新たな取り組みもスタートした。新製品では、リモートPCアレイの新モデル「リモートPCアレイ100」を発表した。1ユニットの筐体に20台のPCカートリッジを搭載した中規模仮想デスクトップ向けモデルで、仮想デスクトップ基盤に必要なCPU、メモリー、ストレージ（SSD）、ネットワークスイッチ、マネジメントソフトウェアをオールインワンで搭載、Windows 11環境下で快適に動作する製品である。初期導入コストを最大50%削減し、システム導入期間を大幅に短縮できるという特長がある。新たな取り組みとしては、2023年に国内ディストリビューター契約を締結したForcepointの国内総代理店として、2025年4月より本格的に事業展開を開始する。Forcepointは生成AI/クラウド時代の大手セキュリティカンパニーで、AIを活用したデータ保護ソリューションに強みがあり、150ヶ国以上、14,000社以上で利用されている。同社は、日本国内におけるForcepointの戦略的パートナーとして、販売、マーケティング、技術支援、保守・サポートなどの体制構築に向け戦略投資を進める予定である。2025年1月期が好業績だったことに加え、足元でこのように重要事業戦略が順調に進捗し、新製品や新たな取り組みがスタートしたことを考えると、中期経営計画の目標値の上方修正にも期待したい。
サステナブルな企業経営を目指す
3. ESGへの取り組み
重要事業戦略を着実に遂行し企業成長へ結び付けるバックグラウンドとして、同社はESG経営を推進している。コア技術を顧客に提供することで社会への貢献を高めるとともに、ESGへの積極的な取り組みと開示を進めることで、サステナブルな企業経営を目指している。具体的には、環境への取り組み（Environment）として、テレワークの推進、PC再利用技術による産業廃棄物削減、環境マネジメントシステム（EMS）認証の取得、温室効果ガス削減に向けたSBT（気候変動対策の証）認定の取得、ペーパーレス化などを推進している。また、持続可能な社会の実現（Social）としては、地方自治体のサービス向上に向けたソリューションの提供、「人権の尊重」を重視した就業規則の整備、顧客に対する「社員5つのコミットメント」の策定、ダイバーシティの推進、ストレスフリーカンパニーへの進化を進めている。ガバナンス（Governance）としては、取締役会、監査等委員会、内部監査委員会、指名・報酬諮問委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会による実効性のあるコーポレート・ガバナンス制度の構築を目指している。
■株主還元策
3期連続増配の見込み
同社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化や事業拡大及び競争力の確保を経営の重要課題として位置付けている。同社は配当について、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しつつ、財務状況及び資金需要等を総合的に勘案し、戦略的投資として活用する内部留保とのバランスをとりながら、経営成績に合わせた利益配分を基本方針としており、年1回の期末配当を行うことを基本方針としている。内部留保資金については、持続的な成長に向けた戦略的な事業投資や、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える自社製品の開発体制を強化し、事業拡大を図るために有効投資する考えである。なお、剰余金の配当の決定機関は、株主総会である。こうした方針に基づき、業績と今後の事業展開等を総合的に勘案した結果、2025年1月期の1株当たり配当金を15.0円とした。2026年1月期の1株当たり配当金は20.0円を予定している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
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