中国の不動産投資も好調（上海）
日本株における中国関連株が好調だ。たとえば、3月17日現在（終値ベース）の日経中国関連株50指数の動きをみると、2016年6月のイギリスのEU離脱を決めた国民投票以降では35.3％上昇、同年11月のアメリカ大統領選後では21.7％上昇、今年に入ってからでも3.8％上昇している。同じ時期の日経平均と比べると、上昇率は順番に、4.7ポイント、1.6ポイント、1.7ポイントほど上回っている。
日本のマスコミの中には、中国の外貨準備高の変動や、不動産バブル、シャドーバンキング（影の銀行）などの拡大懸念を強調するところもあるが、証券市場の反応は冷静である。
このところ中国経済は回復基調にある。国家統計局が発表する製造業PMIを見ると、2016年8月以来、景気判断の分かれ目となる50をずっと上回っている。中国関連株が好調であるのは、ファンダメンタルズの改善をしっかりと織り込んでいるということであろう。
1、2月も景気は順調に拡大している。固定資産投資が大きく拡大している。2月累計の固定資産投資は8.9％増で、昨年の8.1％増と比べ0.8ポイント改善、市場コンセンサスを0.7ポイント上振れした。
製造業については、4.2％増から0.1ポイント上昇して4.3％増になっただけだが、交通運輸、倉庫、郵政事業が9.5％増から18.8％増、水利、環境、公共施設などは23.3％増から33.6％増に急増している。公共投資が好調である。
