*15:08JST サンフロ不動産 Research Memo（8）：2028年3月期に売上高1,350億円を目指す（1）
■サンフロンティア不動産＜8934＞の成長戦略
同社グループは、中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）と長期ビジョン2035を掲げている。中期経営計画では「お客様視点のものづくりと心温かいサービスで、本業連携多角化を推進し、社会課題の解決に取り組む」を基本方針として、各事業において成長戦略を打ち出し、人財基盤やサービスの強化、本業連携多角化の推進を重点ポイントに挙げている。経営数値目標は、2028年3月期に売上高1,350億円、経常利益270億円を掲げている。経営指標は、経常利益率20%、自己資本比率45%水準、ROE14%以上を掲げている。また、長期ビジョン2035では「限りある資源を活かし、世界を笑顔と感動で満たす!未来価値創造に挑み続ける企業グループへ」をスローガンとして、2035年3月期に売上高3,000億円、経常利益600億円を目標に掲げている。同社グループは旧 中期経営計画（2019年3月期～2025年3月期）においても、オフィス需要の増減などのリスクに対応しつつ収益基盤の多角化やESG投資を推進するなど将来的な成長戦略に積極的に取り組んでおり、最終年度である2025年3月期の経営数値目標を上回る成果を上げている。10年後のありたい姿として長期ビジョン2035を策定し、そこから遡って、2026年3月期～2028年3月期の3ヶ年を期間とする中期経営計画を策定したことで、安定的な収益の確保と将来的な成長性が強く期待できると弊社では考える。
1. 中期経営計画（2022年3月期～2025年3月期）の振り返り
同社グループは、2022年3月期から2025年3月期にかけて策定・実行した中期経営計画において、掲げた定量目標を達成した。特に注目すべきは、収益構造の質的向上と持続的な成長基盤の構築に向けた取り組みである。付加価値の高い事業領域への集中によって、同社グループは高い利益率を実現し、売上高及び利益面において中計で設定した目標を上回る成果を上げた点は、戦略遂行能力の高さを示している。また、売上構成においても顕著な変化が見られた。ストック型事業が中計の想定を上回る成長を遂げたことで、同社の収益構造がよりバランスの取れたものへと転換されている。これは、短期的な景気変動に対する耐性を高め、中長期的な企業価値の安定的向上に寄与する要素と評価できる。加えて、人的資本や財務基盤の強化にも同時に取り組んだことは、単なる業績向上に留まらず、持続可能な成長を見据えた構造改革が着実に進んでいることを示している。
2. 中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）と長期ビジョン2035
同社グループでは、長期ビジョン2035を策定するとともに、10年後のありたい姿から遡り、2026年3月期〜2028年3月期の3ヶ年を期間とする中期経営計画を掲げている。長期ビジョン2035では「限りある資源を活かし、世界を笑顔と感動で満たす!未来価値創造に挑み続ける企業グループへ」をスローガンとして、2035年3月期に売上高3,000億円、経常利益600億円を目標に掲げている。中期経営計画では、基本方針として「お客様視点のものづくりと心温かいサービスで、本業連携多角化を推進し、社会課題の解決に取り組む」を掲げ、最終年度である2028年3月期には、売上高1,350億円、経常利益270億円、経常利益率20%、自己資本比率45%水準、ROE14%以上を目標としている。ROE目標は10%以上から14%以上に引き上げられており、これは2025年3月期の実績を踏まえた他、同社の事業モデル上、粗利率が高く、資産効率及び当期純利益率も高水準であることから、より高いROE水準を目指すことが妥当と判断したためである。また、各事業において成長戦略を打ち出し、人財基盤やサービスの強化、本業連携多角化の推進を重点ポイントに挙げている。旧 中期経営計画の達成後も、財務規律を保ちつつ積極的な事業投資による資本効率の高い経営を目指しており、長期ビジョン2035の達成に向けて、今後も高い収益性と成長性の継続が期待できると弊社では見ている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
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