*08:41JST 売り一巡後の底堅さを見極める展開
23日の日本株市場は、売り一巡後の底堅さを見極める展開になりそうだ。20日の米国市場はNYダウが35ドル高、ナスダックは98ポイント安だった。イランと欧州の会合に加え、トランプ米大統領がイスラエル・イラン対立への軍事介入を留まり、外交的解決の余地を与えたため地政学リスクへの過度な警戒感が後退。米連邦準備理事会（FRB）のウォラー理事が早くて7月の利下げの可能性に言及すると、早期利下げ期待を受けた買いが優勢になる場面もあった。ただし、トランプ政権が半導体を巡る対中規制を強化すると伝えられたことが重荷になった。シカゴ日経225先物は
大阪比50円安の38300円。円相場は1ドル＝146円40銭台で推移している。
トランプ大統領は日本時間の22日、イランの核施設3カ所に攻撃を行ったと発表した。イラン攻撃に米国が本格的に関与したことでイランの反発は必至であり、イランの軍事精鋭部隊の革命防衛隊は報復する構えで、中東地域で軍事衝突が拡大するおそれがあり、中東情勢の緊迫化がリスク回避姿勢を誘いそうである。米国の軍事行動を受けた初動となる東京市場については、ややイレギュラー的な価格形成になりそうである。
先週の日経平均株価は25日、200日線から上放れる形となり、18日には38885.15円まで上昇していた。本日は地政学リスクへの警戒から売りが先行することになるだろうが、25日、200日線が位置する37900円前後での底堅さがみられるかが注目されそうである。両線が支持線として意識されるようであれば、押し目狙いの買いを誘うことが見込まれる。配当再投資に伴う買い需要が見込まれるほか、株主総会が集中することで事業政変などの動きも意識されやすく、イレギュラー的な下落局面では冷静に押し目を拾う動きが意識されそうだ。
米国ではエヌビディアなど半導体株の一角が売られている。トランプ政権が中国に半導体工場を持つ同盟国への免除措置を撤回する可能性との報道を受けて、TSMCなどが売られた影響によるものである。足もとで日経平均株価をけん引していたアドバンテスト＜6857＞などは利食い優勢の展開になりそうだが、底堅さがみられるようだと、センチメントを明るくさせそうだ。その他、原油価格の高騰によるエネルギー株や海運株の動向が注目されそうである。
＜AK＞
