*14:10JST ＰＯＰＥＲ Research Memo（10）：2025年10月期の営業利益は倍増を見込む（2）
■POPER＜5134＞の今後の見通し
3. 2030年時価総額100億円達成に向けた事業戦略
2025年4月に、東京証券取引所は、グロース市場の上場維持基準を「上場後10年経過時点での時価総額40億円以上」から「上場5年経過後に時価総額100億円以上とし、適用開始を2030年以降とする」見直しを検討していることを公表した。今後、パブリックコメントを経て規則が改正される予定だ。同社は2022年11月の上場以来、着実に成長を続け、2025年5月30日時点の時価総額は約40億円となっている。時価総額100億円に向けて、2025年10月期の成長戦略としてきた顧客基盤の拡大とARPUの最大化に向けた取り組みをベースに、中期的な顧客への提供価値の向上、企業価値の拡大、EPS向上を図るため、「事業成長への継続投資によるオーガニック成長の最大化」「戦略的なM&Aによる事業領域の拡大」「機動的な株主還元策の実施」の事業戦略を推進していく。
(1) 事業成長への継続投資によるオーガニック成長の最大化
大手塾向けカスタマイズ開発の深掘りにより大手顧客ニーズへの提案を強化し、高単価・高利益案件を増加させる。「ComiruERP」「ComiruPay」など新規事業の開発・機能強化・改善を加速させ、売上を拡大する。開発・保守を外部に業務委託している「BIT CAMPUS」の運営を内製化することでシナジー効果の最大化を図り、利益率の改善を推進する。これらの戦略を実行していくために、PM人材やエンジニアの採用・育成を加速し、開発体制を強化するとともに、サービスの安定稼働と拡張性を担保するためのインフラ強化への戦略的投資も進める。一部の取り組みについては、2025年10月期下半期に実行する計画だ。
(2) 戦略的なM&Aによる事業領域の拡大
学校領域や既存ビジネス周辺領域において、シナジー効果のある企業とのM&Aを積極的に検討し、事業ポートフォリオの拡大を図る。この戦略を実行していくために、M&Aのデューデリジェンスなどプロセス管理、M&A後のPMIや連結決算などの管理体制を充実させる。この取り組みについても、2025年10月期下半期に実行する計画だ。
(3) 機動的な株主還元策の実施
同社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題と認識しており、現時点において株主還元は実施していないが、配当・自社株買いの財源規制の解消を見通して2024年12月に資本配分方針を公表した。「事業成長への継続投資」「事業拡大のためのM&A実施」「新株発行の抑制と手元資金の活用」「自社株買いによる株主への還元」の4つの方針を通じて、資本の効率的な活用と株主還元のバランスを取り、1株当たり企業価値の向上を目指す。2030年を目途に営業利益率20%を目標に継続的な事業成長のための投資による企業価値向上、積極的なM&Aによる事業拡大を優先し、M&Aや成長投資に必要な資金は新株発行を避け、借り入れや手元資金を活用していく方針だ。有利子負債比率は70%前後を目途とし、株主の持分価値を希薄化させないように調整する。他人資本を導入し、WACC（加重平均資本コスト）を低減し、資本コストを最適化することも必要と考えている。また、自社株買いによりEPS向上を図るほか、自社株を活用したM&A（株式交換）やストックオプション付与も実施する方針だ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
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