「夏枯れ相場」にチャンスありと考える理由とは（写真：イメージマート）
株式市場を覆っていた不透明感が拭われつつある。トランプ関税が「15％」で落ち着き、参院選も与党過半数割れとはいえ、一応の結果が見えたことで、日経平均株価も4万円台を回復した。ただし、投資家たちの“高所恐怖症”がくすぶり、4万円を超えてからは一進一退を繰り返す展開に。投資の達人たちはこの先の相場をどのように見通し、どう備えるのか。割安成長株への長期投資で元手250万円を3億円に増やしたサラリーマン投資家の弐億貯男氏に聞いた。
まずこの先の相場見通しについて、弐億貯男氏はこう話す。
「トランプ関税のメドが立って、4月のような関税ショックが再び起きるとは考えにくい。ただ、懸念材料はあります。実際に15％の関税がかかり始めると、関税の影響を読み切れずに業績予想に盛り込んでいなかった企業の業績にネガティブに働くことが考えられます。8月中旬にかけて今期の第1四半期（4～6月）決算発表が相次ぎ、中間決算の業績予想を下方修正する企業も出てくるでしょう。
そうなれば、利益確定売りに押されて相場の重しとなり、日経平均も3万8000円くらいまでは下がるかもしれません。当面のレンジとしては3万8000～4万2000円での推移を予想します」（弐億貯男氏、以下同）
年末にかけて日経平均4万5000円を目指す展開
例年、8月は市場参加者が夏休みなどで売買が細って株価が低迷することも多く、「夏枯れ相場」とも呼ばれる。今年はそこに「業績の下方修正」も重なってくるかもしれないとの見方だ。
「8月中旬にかけての第1四半期決算発表はネガティブな見通しが増えるかもしれませんが、中長期投資の目線に立てば、下がったところはむしろ安く買えるチャンスといえます。関税15％の影響が見え始めて下方修正などで株価がどこまで下がるかはわかりませんので、そこは慎重な見極めが必要です。いま焦って手を出すよりも、8月中旬以降、状況を見てから参戦しても遅くはないのでは、と思います。
いずれにしろ、その後は年末にかけて4万5000円を目指すような展開になると予想しますので、それを見越せば、安くなったところは買いの好機だと考えています」
