リスク要因としては、9月2日の両院議員総会を受けて、総裁選の前倒し実施観測が強まること、3日のJOLTS求人件数、4日のADP雇用統計、新規失業保険申請件数など雇用関連指標を受けて、米国の9月大幅利下げ期待が高まることなどが挙げられる。これらはともに、株価のアップサイド要因となるだろう。米エヌビディアの決算発表後の動きを見る限り、材料出尽くし感が急速に強まるといった流れにはなっておらず、国内半導体・AI関連銘柄にとっても、上昇要因にはつながらなかったが、短期的に過度な下値不安は後退していくこととなろう。なお、米国では4日にブロードコムの決算発表が予定されている。
9月相場のアノマリーとしては、米国株は下げやすく、それに伴って海外投資家も日本株を売り越し傾向となり、日本株のパフォーマンスも相対的にさえない動きになりやすいということが挙げられる。9月16-17日に米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催予定であることに加えて、国内10年債利回りが上昇基調を強めていることから考えても、今回も一旦は押し目待ちのスタンスが必要と考えたい。
本日の東京市場では、外食を中心とした小売セクターのさえない動きが目立った。ゼンショーHD<7550>傘下のすき家が11年ぶりの値下げを発表したことで、今後は小売業界全般的に、値上げ一辺倒の流れに変化が生じるとの見方にもつながったようだ。同セクターは8月が権利月となっている銘柄も多く、株価反発には時間を要する可能性もあろう。逆に、今週からは名実ともに9月相場入りとなるため、配当権利取りの動きなどに意識が高まる公算がある。高配当利回り銘柄などに関心を高めたいところである。
今週にかけて、国内では9月1日に4-6月期法人企業統計、2日に8月マネタリーベース、5日に7月毎月勤労統計調査、7月家計調査、7月景気動向指数などが予定されている。なお、2日には自民党執行部が「両院議員総会」を開催、参院選総括を取りまとめる。
海外では、9月1日に中・8月製造業PMI（S&Pグローバル）、欧・7月失業率、2日に欧・8月消費者物価指数、米・8月ISM製造業景気指数、3日に中・8月サービス業PMI（S&Pグローバル）、米・7月JOLTS求人件数、7月製造業受注、8月自動車販売台数、ベージュブック、4日に欧・7月小売売上高、米・7月貿易収支、8月ADP雇用統計、8月ISM非製造業景気指数、新規失業保険申請件数、5日に欧・ユーロ圏4-6月期GDP（確報値）、米・8月雇用統計などが発表予定。なお、1日はレーバーデーのため米国市場は休場となる。
