自民党総裁選後の株式市場に影響を及ぼす「野党の政策」　原子力関連、AI・デジタル分野、防衛、サイバーセキュリティが注目を集める理由

　石破茂・首相の退陣表明後、日経平均には史上最高値更新の大波が到来した。実はいま、老後資産を大きく増やす“ラストチャンス”と言えるほどに好材料が揃っている。

自公の過半数割れで注目すべき「野党の政策」

　自公の衆参過半数割れで政策への野党の影響力が強まって注目されるのが原子力関連分野だ。

　野党には原発反対論も根強くあるものの、自民党の総裁候補たちが連立相手として秋波を送る日本維新の会は再稼働推進、国民民主党も原発の新設や増設推進の立場だ。元日本証券新聞社社長でマーケットアドバイザーの天野秀夫氏はこう語る。

「維新と国民民主の後押しで、原発再稼働や新設が大きく進む可能性も。電力会社や原子力メーカーなど関連分野の株価は目が離せません」（天野氏）

　新技術を持つグロース株も期待が大きい。

　国民民主は国産AIの開発などの政策に力を入れ、維新も大阪万博で話題になっている新技術の産業化など規制緩和推進派だ。自民党でも高市氏、小林氏、茂木氏ら総裁候補がAI・デジタル分野など新技術の推進を主張し、官民の大きな投資資金投入が見込まれる。

　政府の防衛費増額で株価が上昇してきた防衛関連分野もこれまで以上の追い風が吹きそうだ。

　とくに防衛装備品の輸出。これまで野党には反対の声が強かったが、維新、国民民主は前向き。防衛装備が日本の重要な輸出品になれば、重工メーカーなど防衛関連産業には大きな市場が広がる。